中国船船長 処分保留で釈放へ

中国から日本への輸出手続きが滞っていたレアアース（希土類）の通関手続きが２９日に再開された。日本の商社筋によると、中国の鉱山会社が自粛していた輸出申請を再開したといい、本格的な輸出再開につながる可能性がある。ただ、日本経済を支える最先端製品の安定的な生産には「チャイナリスク」の希薄化が不可欠。中国以外に調達先を求める関係企業の動きは止まりそうにない。

　 中国が世界の生産量の９割以上を握るレアアースは、ハイブリッド車や家電のモーター用磁石などの原材料として欠かせない。当面は在庫が手厚く、禁輸騒動の影響は「ほとんどない」（東芝の佐々木則夫社長）が、「長期的にはレアアースを使わないモーターの開発も必要になる」（ホンダ）などと、リスク回避策を重視する見方で産業界は一致している。

　 双日と豊田通商はベトナムで現地企業と合弁会社を立ち上げ、モーター向けレアアースのディスプロシウムを中心に２０１２年にも生産を始める計画だ。住友商事は０９年末にカザフスタンで国営原子力公社と合弁会社を設立。ウラン抽出後の鉱石からレアアースを回収し、年３０００トンを来年から生産する。三菱商事もブラジルの鉱山の開発に参画、ディスプロシウムなどの権益の２０％を確保している。

　 米ブルームバーグによると、オーストラリアの鉱山企業ライナスが、企業名は未公表だが日本企業とレアアースの供給で合意したことも２９日に明らかになった。レアアースの抽出や磁石などの製品化を手がける信越化学工業も「数年来、調達価格の上昇に悩まされてきた」とし、今回の騒動を機に調達先拡大を加速させる構えだ。

　 中国は輸出再開の動きをみせたものの、日本向けのレアアースは成分検査の対象を全品にするといった厳格化を続けており、沖縄県・尖閣諸島での漁船衝突事件を機に２１日から始まった輸出停滞は解消されていない。１０月１日から１週間にわたる「国慶節」（建国記念日）の連休で税関などの手続きが止まることから、商社筋は正常化には時間がかかるとみている。

　 また、レアアースの使用量抑制や代替技術の開発も進んでいるものの、実現までには数年かかるとみられており、「日本企業は、中国側と共同事業を進めるといった対応も考える余地がある」（野村総合研究所の北川史和グローバル戦略コンサルティング部長）との指摘もある。