中国船船長 処分保留で釈放へ

中国が軟化に転じたと言っても信じてはいけない。
中国は北朝鮮と同じ一党独裁の国ということを忘れてはいけないのである。
経済特別区だといっても法律はいつでも彼らの思い通りできる。
労組も党につながっているからストをやろうと思えばいつでもできる。
日本人を拘束するのも自由自在だろう。
こんなカントリーリスクを背負ってまで日本企業が技術や資金提供をしながらわざわざ中国の軍事力強化の手助けをする必要はない。
政府は今回の件を最大限に利用し中国からの撤退を推奨すべきである。

尖閣諸島には、日本の領土であるから、警察署でも設置すべきである。

ここでの書き込みの多さが日本人の怒りのバロメータだ。