中国船船長 処分保留で釈放へ

尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。

　 中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース（希土類）輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員４人拘束といった事実上の報復措置をとった。

　 このほかにも中国は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉中断（２）円買い占めによる円高促進（３）日中環境保護協力協定の停止（４）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（５）同海域での軍事訓練−といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。

　 「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」

　 ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。

　 しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。

　 その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。

　 「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」（華字紙編集長）

　 中国科学院によると、日韓は２００５年までに高品質レアアースを２０年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。

　 中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう（＝中国側）だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。