中国船船長 処分保留で釈放へ

普通の国になりましょうよ。

防衛費削減を仕分けして、得意になっていますが、その数百倍、数千倍の資源を掠め取られようとしております。
何よりも、日本国民の精神的打撃は致命的なものになると思います。
この際、軍備増強はやむを得ざる仕儀で、将来にその国体を維持する為の歴史的転換を迎えているように思います。

そして、米国とも協議の上、米国の傘から徐々に脱却することを指向しなければならないと思います。米国はそう簡単には同調しないでしょうが、現在の安全保障条約の片務性を相互性に変え、米国の軍事費負担も将来的には行き詰まるでしょうから、その軽減にも寄与することになろうかと考えます。
そして、どんなに在来兵器だけを増強しようが、核兵器の装備無くしては、今回のような隣国からの脅迫と侵略をうけなければなりません。

核兵器そのものを使用する極面の国家間の戦争があるとは思いませんが、核兵器を装備していること自体で、反撃力の飛躍的向上が、侵略や進行の抑止の機能となり、対等な外交も期待出来るんじゃないかと考えます。
兵器そのものは、生産性はゼロで、維持管理と訓練に膨大な国費がかかるのも事実です。核兵器の開発にも膨大な予算と研究開発費が必要です。
広島、長崎の方々には、申し訳ないが、核廃絶は決して捨ててはならない理想で、そう願いたいと思います。

だが、現実の世界は未だ、軍事力が支配する世界であることは、今回の中国の覇権主義的外交から、殆ど開戦前夜の如きなりふり構わぬ脅迫攻勢で、人質まで拉致しての、外交と言うより強奪の態をなしていたと思いませんか。
この際、日本の主権と領土を守るには、核廃絶を一時棚上げし、取り敢えず、中国とロシアの侵略から国土を守る必要があると考えます。
そして、核廃絶の機運が世界的に醸成されれば、真っ先に核廃絶に向かって
突き進もうではありませんか。

勿論、国家予算の民生への配分は苦しいでしょうが、今、富裕層に偏っている富の活用等も少なからず国家存亡を目の当たりにしている現在、寄与させなければならないでしょう。

現在の状況は、民主党の責任というより、自民党も含めた過去の政権の責任であり、世界の各国の信義と信頼に拠点を置き、経済発展のみに着目して今日に至った責任は国民も負わなければならないと思います。
中国の経済的発展が中国の民主化を促し、アジアの情勢は安定し、平和国家としての登場を期待した先進諸国、取り分け、日米のシナリオは全く、狂ったとしかいいようがありません。

最善は相互投資、通商、交通、人事交流、文化交流等多面的な平和下の関係強化の外交努力でしょうが、軍事力に極端な差が生じたら、今回の尖閣騒動のような事態が必然的に発生し、一夜にして全ての関係が水泡のように消えます。
中国の正常化の為にも、我が国の防衛力の一層の努力が望まれるのではないでしょうか。。。







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