中国、対日閣僚交流を停止

なければ、沖縄の領有権も中国に移ることになります！

中国の政府系研究機関の研究成果として、沖縄は琉球王国時代に
中国との交易で栄え中国に従属する地位にあったにも関わらず、
日本（薩摩）が侵略し強奪したことは歴史的事実だと主張している。

昨年１２月に北京で歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、
「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還
（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との見解が示され
これが中国政府の公式見解になりつつありますね。

この様な状況の中で日本の国益を考えるならば、沖縄の領有権は
日本にある事を公式に中国政府に納得して貰い、その代わりに、
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権は放棄することで、
中国政府の要求に沿う形で決着させる必要があります。
そうしなけば、沖縄の領有権も中国に移管することになりますね。

それと、尖閣諸島問題はネトウヨどもの絶好の材料となっており、
正しい世論構築の障害となっています。
くれぐれも彼らの対中強硬路線に煽られないように注意下さい。