中国、対日閣僚交流を停止

現在の中国首脳は親日なのだが、中国国内には反日強硬派がいて、この事案を通じて現指導部が対日強硬策を取るフリをしなければ、中国国内で売国奴と非難され、失脚する可能性さえあるようだ。中国の国内事情で日本政府があたふたする必要はない。
仙石官房長官余計なコメントなどする必要はない。中国からお願いされるまで放置して良い。中国の船長は起訴され裁判にかけられてしかるべき。政治決着で送還などしたら日本国民が民主党政権を許さない。