中国、対日閣僚交流を停止

尖閣諸島は、甲子園球場の約１４０個分の広さがある。
１８８５（明治１８）年以降、日本政府は再三にわたり現地を調査し、
これが 　 無人島で、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認し、
１８９５年１月１４日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、
日本の領土に編入、その後、日本人が居住し、かつお節の工場が
つくられるなど、日本が 　 実質的に 　 支配してきた。

この時期は日清戦争（１８９４年８月〜９５年４月）と重なっていた。
このことから、中国は、日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪った
などと 　 主張している。
しかし、尖閣諸島の編入は 　 日清戦争とは無関係であり、
けっして 　 不当な領土拡張の結果などではない。

日清戦争終結のための日清講和条約（１８９５年４月）は、
台湾・澎湖諸島の日本割譲を決めたが、この中に尖閣諸島は
入っていない。
交渉過程でも 　 尖閣諸島の帰属問題は 　 とりあげらなかった。

１９４５年、日本の敗戦により、カイロ宣言及びポツダム宣言に従い
台湾と澎湖諸島など日本が中国から奪った地域は中国に返還された。
尖閣諸島は 　 この中には 　 含まれていなかった。
中国側も日本のポツダム宣言受諾当時、尖閣諸島を要求しなかった。

これらの事実から、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかだ。
ところが 　 １９７１年以後、中国は 　 領有権を主張している。
しかし、歴史的経過や国際法上の諸関係について客観的にみれば、
同島の領有権は 　 日本にあることは 　 明白なことだ。

今、日本の外交に問われていることは、あくまでも国際法に照らして
冷静かつ毅然とした姿勢を基本としつつ、粘り強い話し合いを通じて、
尖閣諸島にたいする日本の領有権を 　 明確にする努力を強めることだ。
武力によって領地を奪い合う時代は 　 すでに 　 過去のものだ。

民族感情や偏狭な愛国主義を全面に押し出して悪態を吐き出すのは
どこかの３流国家の専売特許であり、見苦しいだけだ。
日本国民たるものは、連中と同じ土俵に上がる必要などない。