中国、対日閣僚交流を停止

それは違うな。
尖閣を実効支配するため、かって自民党政権はヘリポート建設の予算をつけ、海上保安庁により設置されたが、中国の横やりが入ってあっさり撤去してしまったことはよく知られている。すなわち、尖閣諸島を日中間の領土問題に顕在化させた全責任は自民党にある。今回、前原外相が「尖閣に領土問題はない」と発言したことから、民主党政権が領土問題にしてしまったかのように受け取られるのは、前原さん以外の事情を熟知した民主党員にとっては全く心外のことであろう。
今回の船長釈放ぶついては、建前は司法の検察が勝手にやったことで、政府は関知しない（だれも信じないが）としたのは、これ以上中国につけ上がらせないギリギリの線で押しとどめるためといえる。あらためて「領土問題はない」と公言したからには、少なくとも、中国の実効支配に繋がるような芽を未然に防ぐことは極めて重要で、中国人の上陸（不法入国）に繋がる行動は徹底的に海保が取り締まる必要があろう（今回のように不法入国者は一旦逮捕し、検察が独自に日中関係を意図的に悪化させるような雑魚にいちいち構っていられないという判断で釈放すればよい）。