中国軍高官 沖縄は属国だった

中国の日本侵略が始まる

中国は尖閣に上陸

沖縄から米国を追い払い、

沖縄を制圧

沖縄に自治政府を造り独立させる

奄美群島・九州の侵略に繫がる。

日本は軍隊を持つ普通の国家に戻る必要がある。

自国の防衛は自国で行う。

米軍も資金なく、戦線が拡大して手狭り状態、
中国の尖閣・沖縄に上陸くらいでは動かない。
http://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU&feature=related

現在の台湾は中国国民党主席の馬英九総統だ｡
この総統は経済重視から親中派政策に余念がない｡
この際､中国と統一しても 構わないと言うぐらいなのだ｡
日本なんてどうでもいい｡
先だっても尖閣は台湾領と主張した｡

こんな総統を支持した台湾国民に対して日本人は不信感を懐くのは当たり前｡

現総統が李登輝氏のような人物なら また違うのだが｡

売春は去年から合法化されました。 　 どっと流れ込んで来たのが韓国の女子大生を
自称するアルバイトです。 　 クスリは勿論、大陸経由で密輸されています。

台湾は昔のように安全な所とは手放しに言えなくなっています。だから
台湾タクシーは大陸や半島からの客を乗車拒否するんです。

台湾の暗黒社会を牛耳っているのは半島人なんですよ。クスリに売春は彼らの専売商品です。

知らないのか？台湾には親シナが半数居ることを？

地震被災時の寄付は純台湾人からだ。

中国が沖縄侵略の準備を始めた事実

中華民族琉球特別自治区委員会を中国内に造くった。

この主張を、これから世界にアピールしていくとのことです。
http://www.youtube.com/watch?v=9QY0DpibV5Q&feature=related
http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html

確かにそうだね
中国軍がぼこぼこに負けると共産主義は崩壊してしまう
中国だって怖いはずだ
だから基本的には漁船の大船団で攻略を始めるだろう
そうなるなら機雷で封鎖をすればよいね
中国海軍には掃海技術はないからね

もう少し日本語勉強するあるヨロシ。

≪台湾船の尖閣侵犯はシナの主導によるシナの犯罪行為。シナに
忠誠を尽くす工作員によるものだ。台湾国民はシナより日本が
大好き。日本は台湾国民をシナの魔の手から救うべきだろう。≫

その通りですね 　　 震災の時も、すぐに救助隊を派遣してくださり

金銭面でもすぐに被災民に支給してくれたり 　 言葉や手紙・物資で

被災民を勇気づけてくれました。困ったときに 　 すぐに手をさしのばして

くれたのは隣国 　 台湾です 　 台湾こそ友好国です 　 中国の覇権から

台湾を守りましょう

私は次の４つを提案する

１. 　 直ちに政府は、国連に対し中国の侵略の意図あることを緊急動議で世界 　　　 に公表しろ、拒否権発動の場合は多額の協力金の中止

2. 　 強制収容法を緊急発案実行、各地に強制収容所の建設。敵性外国人の収 　　　 容、国内の政治家、マスコミの売国奴の収容

3. 　 尖閣周辺での大規模な日米合同の軍事演習の実行

4. 　 中国からの企業の撤退、対中貿易の中止 　 経済制裁

台湾船の尖閣侵犯はシナの主導によるシナの犯罪行為。シナに
忠誠を尽くす工作員によるものだ。台湾国民はシナより日本が
大好き。日本は台湾国民をシナの魔の手から救うべきだろう。

無抵抗で領土を獲られるのは、そもそも負け・・・・
侵略者に立ち向かうのが主権国家の義務

支那も日本と戦えば相当の被害がでる
通常兵器で日本にボコボコにされたら、支那は赤っ恥をかく

核で脅す手もあるけど・・・それは日本の核保有を世界に認めさせるので
その時点で支那の負け

　 日本人のふりしてても分からないし、いくらでも中国側の誘導意見が書けますね。
　 中国のように逮捕や監視、監禁されないし、ネット遮断もないし、スパイ防止法もない。
　 マスコミ、政治も弱くカネと女にも弱い。シンパを手先にして、反中国の国民世論の盛り上がりを抑える工作さえ現状のように出来ていれば、日本なんて世界一攻めやすい国でしょう。

尖閣は日本の領土です。

中国側は明の時代に倭寇に対する沿海防衛のための地図に記載（1300年代作成）していたから中国の領土だと主張。

その様な屁理屈を認めたら現在の地球上における其々の国境線は成立しないことになります。

そんな主張は、万国公法では通用しません。

日本は1880年代後半から、現地で日本人が船着き場を造り、島を中心に漁業を行う。

1885年以降 - 日本政府が現地調査を何度も行った結果、無人島で、中国の清の支配下にもない事を確認。

1895年（明治28年）に正式に世界に万国公法に基づき領有宣言をする。
政府は民間企業に尖閣諸島を無償貸与契約する。

現地に日本人が住い、港を整備、海産物加工施設を造り、島を先占・占有・管理していました。

また、日本は現地で事業を営む者から租税を徴収しておりました。
　
中国は一度として、現地の島を社会的に先占・占有・管理した事がありません。
　
万国公法における先占の理論
先占とは、国家が、無主地、いずれの国家領域にも属していない地域を、領有意思をもって実効的に占有することをいう。
領有の意思は当該地域を自国領土に編入することの宣言や、他国への通告によって表示される。
実効的な占有とは、領有の意思の存在を立証する具体的な国家活動（租税徴収）。
支配権の確立という社会的占有（その国の者がそこで社会を形成して生活仕事をする、または、国の施設を造る）。

尖閣諸島の歴史参照
http://www.seinensya.org/undo/ryodo/senkakushoto/070426history.htm

与野党とも売国奴がゾロゾロ 　 おまけに賄賂自民も労組民主も執行部は盗電が買収 　 脱原発テーマの政界再編望む

★もはや創価自民党は国益も国民も領土も守る気がない(2008年)

　 朝鮮人3世工作員の小泉が森派の会長に就任して、橋本派を倒して森派が権力を握るために採った手段は反日朝鮮カルト創価と結託することだった。創価票800万票をバックに反対勢力を恫喝して党内を掌握した森派は経済政策を財務省に丸投げした。

　 財務官僚は国家財政の破綻と国民の疲弊を無視して税金と年金を毎年10兆円の単位で中国に横流しした。経団連企業は利益を上げ自民党議員は賄賂と株価上昇で潤い官僚は天下り先を確保したが、中国人は日本政府に納税しないため100兆円単位で国富が減少、何より国民所得が減少して税収減と少子化を招き国家財政を500兆円も悪化させてしまった。名目は投資でも内容は国民殺しの反日売国政策に過ぎなかった。

★町村は勝手に日本固有の領土を韓国に譲り渡す朝鮮系の反日売国議員

　 自国民には冷淡でも日本国民の負担で朝鮮人を支援することには熱心な不思議な政治家が多い。

★麻生よ 　 韓国資本による対馬買収が法律上問題ないというなら国防上法律を制定して規正すべきではないのか

韓国資本の対馬“買い占め” 　 首相、問題視せず

　 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。

　 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。

　 政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。

　 ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。（iza）−2008年10月22日


対馬も危ない！？韓国が竹島に続き領有権主張

　 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。

■「静かに浸食されている」

「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」

　 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。

　 対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。

「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。

　 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。

　 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山−対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。（iza記事より）−2008年8月30日

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★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 　 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然

　 池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

　 銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

＞小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

＞香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

＞真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。


三菱東京ＵＦＪに米国が行政処分検討 　 資金洗浄監視に不備

　 三菱東京ＵＦＪ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄（マネーロンダリング）対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが２２日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

　 関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（ＦＲＳ）が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

　 米当局は早ければ１０月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京ＵＦＪの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

　 三菱東京ＵＦＪは２００４年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

　 三菱ＵＦＪは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

　 米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

　 また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

　 米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

　 今月１６日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。（産経新聞） - 2006年9月24日

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★北朝鮮を核武装させた犯人は創価の朝鮮人3世工作員小泉と創価大卒北側柳沢

★創価小泉＝土井たか子 　 竹島と核に触れず

　 小泉総理は在任中の3年間に5回も朝鮮半島を訪れた。（これほど熱心に朝鮮に通った日本の総理大臣は過去に一人もいない。）

　 盧武鉉と数度の会談を行なった創価小泉は竹島領有問題にも韓国の核開発問題（高純度の軍事用プルトニウム濃縮をIAEAに対して隠蔽していた。）にも全く触れることはなかった。里帰りしては実家のご機嫌を伺っているような態度と言うべきであろう。

◆朝鮮銀行への公的資金投入

＞小泉政権は拉致事件発覚後も朝鮮銀行に日本国民の血税を投入し続けた。それらは万景峰号を通じて北朝鮮に不正送金され金ブタ政権を延命させる結果になった。拉致事件の解決を遅らせたのは小泉総理である。

1998年5月 　 朝鮮銀行近畿へ3101億円の公的資金を投入

2001 年11月 　 朝鮮銀行関連３行へ3129億円の公的資金を投入

2002年7月 　 ハナ信用組合へ4300億円の公的資金投入
　　　　　　　　 朝鮮銀行３行へ3500億円の公的資金投入

2002年12月 　 ハナ信用組合へ4107億円の公的資金

★テポドン開発支援し続けた小泉テロ政権

　 問題視すべきは、朝鮮カルト創価小泉政権が北朝鮮の弾道ミサイルの開発を支援してきた事実である。既に東京を射程内に収めた北朝鮮の弾道ミサイルの射程がアラスカや米国本土まで延伸され、そのことによって日本が米国政府から睨まれることである。小泉によって自衛隊は削減され米海兵隊は国外に退去することになった。日本国民の税金は創価小泉によって国防ではなく中国や北朝鮮のミサイル開発に横流しされている。

★ 北朝鮮の資金洗浄に協力した創価小泉政権

　 小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

　 香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞反日カルト小泉政権によって中国韓国北朝鮮に横流しされた50兆円にものぼる日本国民の税金や年金の一部は中朝の弾道ミサイルに姿を変え日本を標的にしてあなたの生命を狙っている。多段式のテポドンより単段式でありながら3000Km以上の射程を持ち核弾頭も搭載可能なノドンBの方が数も多く、より大きな脅威である。

＜テポドン２号＞「電子装置は日本製」韓国紙報道

　 ２０日付韓国紙・中央日報は北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が黄海側にある軍需工場で製造された後、日本海側の発射実験場に運ばれた経緯や、ミサイルの電子装置の大半が日本製の部品などで作られたとの情報筋の証言を伝えた。電子装置の大部分は、日本から持ち込まれた技術と部品に依拠しているという。（毎日新聞）−2006年6月20日

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ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
tid=a2a1hbfffcgd9qammfda1a1beaec0tbdc0lobaa4hao2abcabl1ede&
sid=552020080&mid=180

皆で突いて、美味しい美味しい。チャン鍋だよーーー。

イギリスなんかアヘン売りつけて大儲け。

日本なんか軍閥と結託してやりたい放題。

美味しい中国、崩壊すると大混乱。

格好(軍事力)つけ 脅して､ゆすりや たかり､挙げ句には強奪まで｡
やりたい放題の 糞ﾌﾞﾀ中国｡
ﾊﾞｶが 言うことを聞かないなら一戦交えるだとさ｡
やってみるがいい にわか育ちの素人集団糞ﾌﾞﾀ海軍｡
7/13日､南ｼﾅ海の南沙(ｽﾌﾟﾗﾄﾘｰ)諸島南東部の海域を定例巡航していた中国海軍の護衛艦1隻が座礁した･･･だとさ｡
まあ､日本の自衛艦隊ならﾍﾅﾁｮｺﾌﾞﾀ艦隊なんかいちころで殲滅することになる｡
そして世界からの嘲笑者へとなり下がり惨めな汚いﾌﾞﾀ中国となる｡
まあ､｢ﾌﾞﾋﾌﾞﾋ｣脅しわめくだけで 自信の無さから実際には､武力行使は しない｡
更に､日米安保第5条が摘要されることもあることだし､とてもではないが無理!無理!
脅しには絶対に屈すること無く何が起ころうとも日本国を守るという崇高かつ 強靭な意志と決断力が政府に求められるのだが ?
jjj**0555

そんでもって、大田区蒲田あたり開業しているモグリのマッサージ屋で
中国女にサービスしてもらえるわけです。 　 パックス 　 チャイナは個人間レベルでは
可能です。それが恐ろしいことなんかも／／

売国奴は、自民や財界にもいるだろうが、

シナやロシアの走狗の反日左翼の訴えじゃ説得力はないだろ

尖閣諸島が中国領ではない理由
http://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8&feature=related

1. 国際法は1971年まで日本の尖閣諸島の領有に
一度も抗議を行わなかった中国の権原を認めない。

2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。

3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。

4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、

当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。

5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、

カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。

結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、

中国の帝国主義以外の何ものでもない。

同感

日本は戦う前から国境紛争に関する法整備の麺で負けている。

実戦では、あっというまに無人島が取られる。日本は戦闘を継続するに必要な
国民的同意は得れず仕方なく休戦協定を申し入れて完了（ワンラ）かな？

その邪馬台国自体が中国の（魏）の属国だった可能性があります。
魏志の倭人伝はその見聞録です。
日本はまだ部族国家で統一された国など無かった

人を思いやる心が根付かなければ地獄

文明の発祥の地であっても、

天然資源に恵まれた土地であっても、

人が多く住んでいる土地であっても、

高尚な宗教の発祥の地であっても、

そこに住まう人の心に

他人を思いやる心が根付かなければ、

他人を顧りみづ自己の利益のみ優先、

隣人に悪口雑言、他の足を引っ張り、蹴落とす。

国民に他人・他国を憎む教育をする。

国民に事実と異なる偽りの教育宣伝をする。

国民を自国の体制に合わないからと

棍棒で追いかけまわし、銃で頭を打ちぬく、

その様な地は、国がまとまらず、

いずれ、始まる師親兄弟相争う下剋上。

いつまでも続く殺し合い地獄の様な毎日。

その様な地が中東に有ります。

東洋に於いても、その様な地が出現します。

今、繁栄している様に、見えても、その国は

一時的に泡沫の繁栄に酔いしれているだけ、

歴史の殆んどを殺し合い地獄の様な毎日です。

投資してもいずれは、その国に収奪される。

その国に近づかない事が賢明。

中国紙 　 「日本が釣魚島問題で中国と争っても全く勝ち目はない」と論評

これ以上、日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである

中国には十分な資源と手段があるばかりか日本と徹底して戦う官民の意志もしっかりしている

是非とも互いに報復しあおうではないか、「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない

日本政府の理不尽な挑発に対し以下の４点を成し遂げる

1.釣魚島周辺における存在感を高めるため巡航などの主権行為を日本より多く実施する

2.日本側が１歩進めたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。日本の挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすかを思い知らせる

3.両岸四地による「保釣」活動を強化、台湾、馬英九政府に呼び掛ける

4.中日関係は重要だが、何をされても黙って耐えるほど重要ではない、やると判断すれば必ずやる。中国の主権と団結
を守る方が中日関係を波風立てないようにするより重要だから

どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない、中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのだ

日本がどんなに激しく反発しても恐れるな、ギャーギャー言わせておけばいい

何度かやりあううちに、日本人も深く反省し分をわきまえるようになるだろう

いやいや、暴力団国家の口上はすさまじいね、自分から人の家に土足で入ってきて家人が文句言うと、とんでもないいんねんつけるんだから

こうして昔のナチスドイツも隣国を侵略していったんだろうな

７０年後、又歴史は繰り返されるのか、国連て何のためあるの寄付金ばかり盗られて

現実の問題、煽りでも、絵空事でもない事実

日本はもっとアジア全域を見なさい、朝鮮中国だけがアジアではありません。


日本が中国の脅威で非常事態であることは現実です。

＞自衛隊の戦力も甘くみてはいけない。戦闘能力あり。

いや、日本は負ける！
海上自衛隊の勝ち目は１％も無い。
今の海上自衛隊の戦力は昔の帝國海軍とは全く比較にならん！！
物量、精神力、すべて軍隊の体をなしてない。
これが同じ国の軍隊か？と思わせるほど、
今の海上自衛隊の戦力はお粗末。
かって、大日本帝國海軍はアメリカを凌駕する世界一の空母機動部隊を有していた。
帝國海軍なら今の中国海軍を相手に戦っても勝つだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=YViq5W90qds&feature=related

人間が作ったものだから、人間がいかようにも変えられる、
国際法そんなもん屁でもない、力が強いものが奪い取る、
太古以来不変の法則、そのような当たり前の事を日本人が
忘れて平和ボケをかましていられたのは、
ひとえにパクス、オブ、アメリカーナのおかげです、
中国は果敢にもこの体制に挑戦してくるでしょう、
いまからますます顕著に、尖閣の次は沖縄、沖縄の次は九州四国
これは現実です、けっして一個人の妄想ではありません、
中国はそのような国なのです、たとえ共産党支配になったといっても、
歴代王朝のDNAは脈々と受け継がれています、
ただ言えるのは、パクス、オブ、チャイナの時代は来ない
それだけは確かでしょう、
彼らが世界にもたらすのは惨禍と混沌だけでしょう。

日中戦争になる。
自衛隊の戦力も甘くみてはいけない。戦闘能力あり。でも野田政権では自衛隊から多くの戦死者が出る。備えるために早く政権交代させねばならない。

＞まだこんな前世紀の異物が生きているんだ。

前世紀の異物？？？？
そんな日本語は無い。
前世紀の遺物なら分かるが、いったい何のことを指している？
俺(dodandan7)のことか？
俺はこう書いた。
これのどこが遺物なのか、説明してくれ。

中国こそ、大日本帝國の属国だった。
つい最近まで日本の属国。
此れは歴史上紛れも無い事実。
帝國陸軍はシナ人(中国人)に対し悪いことをした。
これもまた、紛れも無い事実！

ここで、勘違いする人がいるので説明しよう。
当時の大日本帝國には二つの軍隊があった。
一つは、帝國陸軍。
もう一つは、帝國海軍。
この二者は性質がまるで違っていた。
此れが同じ国の軍隊か！と思わせる程、性格が１８０度違っていた。
海軍は紳士的で米英に戦争を仕掛ける発想などなかった。
しかし陸軍は
「日本は世界一強い軍隊！!」
と、逆上せ上がっていた。
中国人を虐殺し、米英に戦争を仕掛けたのは陸軍。
これだけは、今の日本人は肝に命じるべし！!!

ゴロツキ国家が日本の国防体制を監視 　 日本政府は容認 　 対策も取らずに放置

日本政府が反日国家の侵略に手をこまねいて何もしないのは麻生政権が韓国の対馬侵略を容認している頃には既に明白であった 　 反日朝鮮人政党＝自公民を壊滅しなければ国益は守れない

外務省が創価に乗っ取られており反日外交を重ねている 　 シロアリ退治して外務省も人員を刷新する必要がある 　 自民と民主はこの状況を放置してきたわけで反日売国政党という点で一致している



中国 　 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も

　 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。

　 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる（※週刊ポスト）−6月29日号

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イラク戦費負担は日本国民一人当たりなんと50万円以上 　 全部国の借金増 　 結果はドル失墜 　 その一方でネオコン兵器産業は大儲け 　 今度はTPPの陰謀 　 新自由詐欺にノーを

★赤字国債発行のホームラン王＝小泉 　 賄賂目当ての経済テロ乱発

　 小泉政権が国の財政収支を大赤字にした。わずか5年の間に400兆円を越える途方もない数字である。大企業と銀行と富裕層と宗教法人とパチンコとサラ金など在日朝鮮人から税金を取らなかったのだから当然の結果である。

　 企業に対する減税政策で大幅に税収が減ったにもかかわらず血税を米国債購入や中国投資に100兆円以上振り向けたため内需が減少し国富が数100兆円も減少した。史上最高益をあげた経団連企業は内部保留を増やすばかりで労働者に利益を還元しなかったため可処分所得は過去最低に落ち込んだ。

　 その一方で小泉は政治資金規正法を改悪し小口に分散して迂回献金すれば収支報告の義務がなく脱税可能でハゲタカや朝鮮系の外資からも賄賂集めできる売国奴に都合の良い制度に改め企業から献金＝賄賂を集めた。総理在任中小泉の資産は3倍に膨らんだ。

　 自民党は国民の痛みや国家財政悪化などどこ吹く風で毎年200億円を越える賄賂を集め続けた。彼らの言う景気回復とは企業と天下り団体と銀行からの献金＝賄賂が増えることなのである。まさに経済テロリストというしかない。

★やはり小泉は赤字国債発行のホームラン王だった 　 任期半ばにして250兆円 　 過去最悪

国債残高と小泉政権（2005年7月現在の投稿 　 小泉政権はその後2006年9月26日まで続いた）

投稿者: taihenn_daaa

財務省のＨＰに過去20年間の国債残高の推移を示した資料がある。

国債残高は、
平成10年度 　 295兆円
平成11年度 　 332兆円
平成12年度 　 368兆円
平成13年度 　 392兆円
平成14年度 　 421兆円
平成15年度 　 457兆円
平成16年度 　 499兆円（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高より）

財投債残高（国債残高には含まれていない）は、
平成13年 　 44兆円
平成14年 　 76兆円
平成15年 　 92兆円
平成16年 　 122兆円（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高より）

それから、歴代総理の任期について見てみよう。

小渕氏の任期は、1998年7月30日〜2000年4月5日まで
森氏の任期は、2000年4月5日〜2001年4月26日まで
小泉の任期は、2001年4月26日〜

すると、普通国債の残高は、小渕総理終期に332兆円だったものが、森政権終期に368兆円、そして小泉政権下の現在で499兆円と小渕総理終期比で167兆円も増加しているのである。（そのうち森政権による増加は僅か36兆円である。）

★何と小泉は、亀井先生のように財政拡張論者でもないのに、その在任期間中に普通国債を１３１兆円も増やしたのである。★（しかもまだ任期半ばの2005年である）

小泉は、財政再建を謳い文句に颯爽と登場したが、その所業は数字が示す通りである。

★歴代総理のなかで、これほど普通国債を増加させた総理がいるであろうか？★

さらに形式的な財投改革によって抱え込んだ財投債（事実上の国債）は、平成16年度末で122兆円に上る。

合計でみれば、小泉政権下で増加した国債額は、なぁ〜んと、★253兆円にも到達する★のである。

こうして実際に『数字』で指摘してみると、如何に小泉が歴代総理と比較して国債残高を増やしているのか一目瞭然であろう。

俗世では、悪徳商法に引っ掛かって甚大な損害を被ったり苦労するのは、いつも防衛力の弱いお年寄りなどである。

国民も小泉政権の悪徳内政に抗する力を持たなければ、結局は増税という甚大な損害を被ることになるであろう。

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小泉政権下で日本から中国に投資された額は100兆円超 　 中国の高度経済成長は海外からの投資で達成されたもの 　 世界同時不況で中国バブル崩壊 　 巨額の不良債権が回収困難に

★チベット人120万人虐殺の胡錦濤を付け上がらせた米国の対中最恵国待遇の恒久化とWTO加盟


中国の増長の責任は国際社会にある。

　 第二次世界大戦の戦勝国が勝手に作った国連で、主要な安保理を構成する常任理事５ヶ国の中で唯一戦勝国でないのは中国だけだ。第一、第二次世界大戦終了時に中国共産党は国家すら形成していなかった。中国共産党が国民党を台湾へ追い払って中国を掌握したのは１９４８年のことだ。

　 かつて国際社会は国民党の治める中国を国家として承認していた。台湾に追いやられてからも久しく台湾政府を正式な中国国家として承認していたが、やがて現実的な対応として１９７２年１０月２５日の国連総会で中国共産党の支配する中国本土を「中国」として国連に正式加盟させ、台湾の中華民国政府を除外した。

　 軍事力により中国共産党は一軍閥から一国を代表する政府として国際社会に認められただけでなく、台湾の中華民国の国連安保理常任理事国の立場までも奪い取った。そうした便宜的な国際社会のありようが更に中国に野心を抱かせたとしても当然のことだろう。

　 日本政府はODAを利用して日本のゼネコンが現地受注する「還流式」国際貢献を長年に亙ってしてきたが、中国は直截的に「対価国益」を求めてODAをアフリカや南米諸国に行っている。余りに直截的に過ぎてアフリカ諸国では中国人と現地人との間で軋轢を生じているようだが「ムダ金は決して使わない」という中国式の勘定高い外交姿勢を押し出している。

　 中国に投資熱を煽った連中は少しは反省すべきだろう。今でも「加熱する中国」を賛美して「投資すべき」と煽る愚かな投資評論家がいるが、商法の整備はおろか法人登記法すら整備されていない「人治国家」に国際的な商慣行が通用するとでも思っているのだろうか。

　 中国は貿易で稼いだ黒字相当額の「元」を増刷して国内マネーサプライを増やしてきた。そうすることで手元の外貨ドルとそれを根拠とする「元」の国内流通で加熱する経済成長を可能にしてきた。

　 しかし、それは１９８０年直前の日本ですら行わなかった爆発的な金融拡大策だ。現実に中国国内の通貨量は日本円換算で２５０兆円に達しているという。しかしあの国は政府統計が当てにならないのは周知の事実だ。現に地方政府は赤字債を発行してはならない建前になっているが、実際は地方政府幹部の手柄にしたいため地方債発行による中央政府の感知しない資金調達で、地方の公営企業に梃入れして生産を飛躍させている。

　 そうした地方債の発行残が数兆元にもなり中央政府は通貨政策がうまくハンドリングできないことから慌てているという。

　 需要と供給がうまく同速度で拡大しているうちはそうした信認なき通貨の増大が問題として表面化しない。しかし供給が需要を上回るようになるとたちまち破綻する。実際に欧州経済がおかしくなって以来欧州への輸出が減少した影響で、中国国内で企業倒産が増大しているという。

　 中国と同規模のGDPを有する日本の国内流通マネーが７５兆円程度と比較するまでもなく、２５０兆から３００兆円規模といわれる「元」札まみれの中国経済はすでにインフレに陥っているが、ここに来てインフレ下の景気後退という最悪の局面に入りつつある。

　 中国が強力な海軍力を整備するのには財政的に無理がある。確かに国家予算の半分近くを軍事費に乱費できるなら可能だろうが、豊かになった中国は社会保障の整備に手を付けなければ国民の不満は吸収できなくなっている。もちろん徹底的に破壊された環境の回復にも膨大な予算が必要となる。しかも国際的に経済大国となった中国が国際的な負担を負うのは当然で「発展途上国だから」という逃げ口上は通用しないだろう。

　 旧ソ連はなぜ崩壊したのか、を考察するなら、多民族国家中国がそれぞれの民族国家へ崩壊してゆくのは自然な流れだ。必ず水は低きへ流れる。たとえ強力な軍事力を国民運動の弾圧と制圧へ向けても、それは一時的な効果があるだけだ。早晩中国はソ連の二の舞になるだろう。

　 しかし日本は自国防衛のために、当てにならない米国頼みよりも、日本国民による攻撃力を含めた国家防衛を早急に整備しなければならない。そして中国の脅威に備えると同時に、北朝鮮がいつ崩壊してもおかしくない状態に陥っている現在、日本海波高しの危機感をこそ、大手マスコミは国民に啓蒙すべきだ。（日々雑感より）−1月15日

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★やはり売国奴小泉一派と悪代官御手洗の仕業であろう

米議会報告書 　 中国、軍事高度技術を外国から違法取得

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の科学・技術近代化計画についての報告書を公表し、中国が兵器類の性能を高める軍事高度技術を外国から違法に大量取得していることへの警告を発した。

　 報告書は中国が軍事、非軍事の両面で科学・技術の飛躍的な発展を目指し、とくに軍事面ではここ１０年に「目をみはる進歩」があったと強調。その具体的結果として衛星破壊ミサイル、対艦弾道ミサイル、無人軍用機、次世代ステルス戦闘機「殲２０」をあげ、そのいずれもが米軍を標的としていると述べた。

　 また、中央軍事委員会と国務院に直結する国防科学技術工業委員会（ＣＯＳＴＩＮＤ）の権限が近年、大幅に強化され、人民解放軍と防衛産業とを包括し、軍事技術の開発に集中するようになった、としている。その重点はとくに指揮・統制、通信、情報監視、偵察、航空、宇宙、情報技術などにおかれたという。

　 報告書は米国当局が中国をこの種の軍事技術を外国からスパイや窃盗、サイバー攻撃という違法手段で取得する世界最大の脅威とみなしている点を明記。この数年間でも「中国の工作員が米側の宇宙飛行技術、ミサイル技術、レーダー、電子戦争技術、軍艦データ、無人飛行機技術、熱イメージ・システム、暗視システムなどを実際に不法に取得し、あるいは取得を試みた」として約１０件の検挙例を列記した。この種の軍事関連技術の中国による違法取得は米側に年間数千億ドルの損害を与えているという。

　　 中国当局はここ数年、米国の政府、軍部、防衛産業から情報を盗むためコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃を実行しているとも指摘。実例として主要企業のノースロップ・グラマン社からの被害報告を紹介している。

　 また、中国がＣＯＳＴＩＮＤの指導下で外国民間企業の軍事汎用（はんよう）技術を組織的に軍事利用しているとし、その一例として「日本の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重工、日立造船などが大連などで中国の造船事業に加わり、その代償として中国側に移転する高度の造船技術が中国海軍の艦艇建造に重要な利益をもたらしている」と指摘した。（産経新聞）−2011年4月21日

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あの中国漁船に体当たりされた日本の巡視船は老朽化したロートル船

★中国が尖閣に新鋭巡視船派遣 　 対する日本は射撃訓練で砲身が取れてしまうような老朽巡視船 　 せっつは昭和59年竣工 　 広い日本の領海に巡視船わずか100 隻 　 9割が昭和に建造された老朽船 　 小泉政権が巡視船予算と自衛隊3割削減 　 小泉は旧社会党出身の仙谷と気が合うに違いない

（2010年投稿）

＞朝鮮人3 世工作員小泉は自衛隊を3割も削減しながら訓練予算も削り国外派兵ばかり熱心である。老朽化した巡視船も更新せず中国人と朝鮮人のビザなし来日で外国人による凶悪犯罪が3倍に増え金属盗難事件が頻発している。日本の国防力を空洞化させながら反日工作員を日本国内に大挙導き入れるとは言語道断のスパイ活動ではないか。

◆財務官僚マドンナ刺客片山さつきの大軍縮

　 自衛隊を着々と削減して日本の無防備化を進める反日カルトの創価小泉政権、防衛庁と折衝するために小泉政権が送り込んだのが財務省主計官片山さつきだった。そして折衝の結果、戦闘機８４機、護衛艦１６隻、陸上自衛隊４万人が防衛大綱からむしり取られていった。（さらに巡視船予算も削減している。）

　 日本は韓国中国ロシアと領土問題を抱え、着々と軍事力を強化している中国、海軍力を強化している韓国、新型弾道ミサイルで東京を射程内に収めた北朝鮮、特に尖閣諸島には中国人活動家が不法に上陸するなど緊張が高まっているがこれらの脅威と対抗してゆくには余りにも痛い戦力ダウンではないか。（敵は官邸にあり。）

　 片山さつきは在日朝鮮系反日カルトの回し者である。絶対に落選させてもらいたい。静岡７区の有権者の良識に期待する。

★小泉大軍縮の成果 　 老朽巡視船発砲不能

トホホ…、機関砲撃ったら砲身ぽろり 　 海保巡視船

　 神戸海上保安部は３日、巡視船「せっつ」（全長１０５メートル、３１００トン）が和歌山県白浜町の南西約２９キロの紀伊水道で射撃訓練中、搭載された３５ミリ機関砲の砲身（長さ約３・５メートル）突然、根元から外れて海に落下したと発表した。けが人はなく、同保安部で原因を調べている。

　 同保安部によると、同日午前１０時ごろから射撃訓練をしており、同１０時４０分ごろ、３５ミリ機関砲を発射した際に砲身が外れ、そのまま海上に落下して沈んだという。砲身は金具で固定されており、発射前の整備点検では異常がなかったという。

「せっつ」は海上保安庁が建造したヘリコプター搭載型の巡視船。昭和５９年の竣工後、神戸海上保安部に配属され、主として遠洋での海難救助や外国漁船の密漁の監視などにあたっている。（産経新聞）−2009年7月4日

中国、ヘリ搭載監視船が就役 　 「有力武器」尖閣海域へ

【上海＝河崎真澄】１７日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政３１０」が１６日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

　 中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化する方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。

　 同紙によると同監視船は２５８０トン、最高速度は２２ノット。最新鋭ヘリ２機が搭載できるほか、衛星を使用した広帯域通信などハイテク機能も装備しており、最長で６０日間の無寄港航海が可能だという。

　 同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙（英語名・スプラトリー）諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。中国国営新華社通信は、「（最新の監視船就航は）海洋や漁業の権益を防衛する新たな有力武器だ」などと評している。

　 中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の１６日の就航にあたって、「海洋権益と主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画している」と話した。（産経新聞）−2010年11月17日

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出て行け 　 シナ人よ

国民が、民主党が在日党だと分かったのは政権を取って、諸施策を講じ始めてからだ。
大震災があって、目的が分散した形になったが、もし東北大震災がなかったら、露骨な売国政治が展開されていたはずた。
もともと民主は、長期政権が維持できるとは思ってなく、この４年間に日本が立ち直りできないダメージを与えることに集中するはずだった。
解散が噂されているが、この目的が未達なのに解散なんかする訳がない。
選挙は一年先だ。
その時は、尖閣も、北方領土も、竹島も、対馬も、沖縄さえ彼らの手に落ちているかも。

鳩山、小沢の民主党の反日は危なかった。
でも今、国民は少しは覚醒しただろう。

民族を守るには武力は必要なのだ。
日本の戦後教育は余りにも偏向していた。

自分は自分で守り、自分の尻は自分で拭く。
そんな当たり前の国家に向かうべきだ。

米国、中国どちらの属国にもならない。
その間で賢く立ち回るのだ。

『中華思想』に毒されたＤＮＡ･･･
世界のものはみんな自分のもの･･･
幼稚な妄想に支配された人肉大好き中国人たち。
金持ちも貧乏人も男も女も、そして、子供も年寄りも･･･
こんな野蛮人に何を言っても無駄！！
相手にしないことだッ！
日本固有の領土、それだけ…