中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

元海上保安官の一色正春氏が提言する。

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　 中国は2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。
つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。

　 その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。

その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。

　 今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。
それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。

だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。
国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。
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民主党は、政治を私物化してないか！
民主党は、嘘・捏造新聞だけ消費税は据え置きの密約してないか！
竹下元総理が、日本初の消費税導入を公約にあげ選挙に望んだとき、
嘘・捏造新聞は、反消費税キャンペーンを張った。
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日本の民主党は、どこの国のために存在してるのか！