中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

本気で日本との戦争を考えはじめている中国

忘れやすい日本人は、今や中国と揉めていることをはや忘れはじめていますが、中国は違います。
本気で日本と一戦を交え、尖閣・沖縄を取りにくる「環境」を作り始めています。

＊中国映画の唯一のコンペ作が第２５回東京国際映画祭の参加取りやめ
＊上海で行われるマラソンから東レ・ユニクロと言った日本企業名を排除・

この２つの事象を見れば、中国はさらに踏み込んできているのがわかりますが、問題は昨年のマラソンの画像から東レという名前までも消し去っていることです。

今という段階になって、徹底した日本はずしを行っているもので、これは『日本が中国の領土を盗んだ』ということを
絶体に許さない、過去も日本を許さない』という中国側の強い意思の表示であり、次第に自分を追い込んでいる
動きとなっており、アメリカ大統領選挙が終われば、中国は尖閣に軍隊を送り、占拠する事態に発展するかも
知れません。

その際には当然、双方に犠牲者が出るでしょうが、今の野田政権が中国に対して強硬姿勢を見せ自衛隊を派遣し、交戦するような事態になれば、中国に強硬であるとして日本国民の野田政権への支持率が急上昇し、
それをもって解散に打って出れば、野田政権・民主党が大敗するどころか大勝するかも知れません。

中国も新しい政権の浮揚力として尖閣カードを切り、日本も大敗するのを防ぐウルトラCとして（選挙対策で）
対中国強硬カードを切ることもあり得、これはある意味、「出来レース」になりますが、双方ともメリットがあります。

ただ、戦争は行き着くところまでいかないと終わらないこともあり、双方が休戦するまでに膨大な犠牲が払われることになれば、日中だけでなく世界に重大な負担となります。

日本で見れば、戦費調達のために戦時国債を発行するようになれば、金利も上昇し株も暴落し、日本は金融パニックに陥ることになります。

よく、株式は『遠くの戦争は買い』と言われますが、当事国になれば『売り』となりますし、仮に中国がシーレーン通過中の日本の貨物船を撃沈したり捕獲したりすれば、事態は一層悪化します。

アメリカ大統領選挙に向けて中国の対応がエスカレートしてくれば、日中戦争は避けられないことになるかも
知れません。