中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

中国共産党の権力闘争は、辞任後に後継者政権に影響力を
残しておきたいからである、

影響力とは人事権を左右することである。
人事権は何を生み出すかと言うと「個人益」に他ならない。

共産党の一党独裁政権の仕組みは、この人事権によって
「個人益」が生じると言う事である。

行政のトップから順番に下部組織まで「袖の下」で動かされてゆく。
これが個人益に繋がる人事権の威力である。

これはなにも中国だけの特権ではない。
日本も昔の成長途上にあった時代には、公共工事関係の入札等において
他社の価格情報や案件の設計上の基準価格や設計基準等が「袖の下」や
「接待交際内容」によって、人事権を有する職位の人から情報を入手
することは常識化されていた。

贈賄収賄、時には大物政治家が検察庁によって逮捕され裁判に持ち込まれ
有罪・辞職・収監・実刑を受ける・・この繰り返しで国民の監視が強く
なり、政治の世界も行政の世界も静粛されてきた。

中国でも上から下までこのワイロ体質が浸み込んでいて、貧富の格差
の原因となっていると想像できる。
富裕者は、外国へ資産を移動させ、家族は留学と称して逃避している。

中国経済の実体は既に倒産状態であり真実を隠し捏造するデタラメ国家！

経済学者：中国のGDPはマイナス１０%が真実であり
中国の借金は３６兆元(約４３２兆円)に達しており、
必ず破綻すると予測した
もはや中国はボロボロの泥沼に陥った経済無能国家

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html

内在化した国民のはけ口が敵を国外の「日本政府や日本企業」に向けた
官製デモで￥100元支払って管理したデモだ。しかしそれだけでは不満は
終息しなかった。内在化しただけ。国民の大半はその理由と事実を承知
し始めている。

日本もこのような混乱の時期を経て言論統制から複数政党制を経過して
成長してきた。中国の物理的な広大さから考えた時、携帯的には
米国流の連邦国家制度を見習った方が早いだろう。

早く目覚めて世界の平和に貢献してもらいた。期待している者である。
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間もなく、内部混乱が始まるし、それを押える為に、武力を使って

国民を押さえつけるだろうが、やればやるほど、不満は高まり、天安門事件

以上の問題へと発展するだろう。