中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

領有権の国際仲裁で立証できるものは政府レベルの公式文書及び国際条約のみで、残念ながら日本はそういうレベルのものが貧しく、最近外務省提出した中国版の地図、人民日報の文書は政府色濃いと言え、政府の公式文書ではない。それは国際仲裁には役に立たない。逆に中国側に「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、日中友好条約(ポツダム宣言厳守)などがある。争点は戦前(日清)の領有権に持ち込まれる。しかし、「ポツダム宣言」では琉球は日本の領有権外だのでいずれにしでも、日本には不利ばかりだ。従って、田中、太平元首相らはやむ得ず「棚上げ」した。しかも、双方現状維持(日本実効支配)黙認の日本に有利の形になって５０年実効待つのみだ。。悔しいのは国際司法オンチの「NOだ」政権と人気取りの都痴爺に壊れちゃった。