中国外相 国連演説で日本批判

日本企業が中国から撤退する場合、赤字が続いていても担当の地方行政は、手続きを遅らせて、雇用を確保し、その間の法人税をなるべく多く取ろうとする。もちろんその間も赤字はどんどん広がる。
　　 もちろん給与遅配などあろうものなら、すぐに労働争議だ。
また、従業員の退職金は、必ず払わなければならない義務がある。会社が赤字続きで完全に傾いていてもお構いなしだ。退職金を払えなければ、責任者をどこかの一室に監禁し、払い終わるまで日本に返さない。撤退しようにも撤退できない。
　　 たとえ順調な会社があったとしても、景気が悪くなったときは同じことが起こる。甘い日本の経営者は、人を育て、中国人が自分の会社だと思うようにして経営すれば大丈夫と言っているようだが、彼らは、やがて高額賃金を要求し、景気が傾くと、労働争議を起こし、反日愛国へと拳を振り上げるようになる。働くことで生活向上出来たことなど、すっかり恩を忘れ感謝を忘れ、（はじめから恩や感謝など感じる民族ではないと認識しておくべき）権利ばかりを主張する。
　　 やはりこの国でビジネスをするのは、賢い経営者であれば工場などの施設は、中国以外に持っていくべきだろう。