中国外相 国連演説で日本批判

紅衛兵向け地図に「日本領」明記
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2012/09/29 00:42更新
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.記事本文 　 尖閣諸島をめぐり、米中央情報局（ＣＩＡ）が「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。中国が「日本軍国主義」「米帝国主義」を非難していた文化大革命当時の地図でさえ、尖閣諸島を日本領としている事実を指摘している。

　 ■沖縄返還前ＣＩＡ調査

　 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行った内容で、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

　 中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに刊行された６６年刊行の地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　 報告書は「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。