中国外相 国連演説で日本批判

無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。

　 外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。

　 ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。

　 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）

　 こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。