中国外相 国連演説で日本批判

　 社民党らのサヨクは、昔から非武装中立論を唱え、日米安保、自衛隊に反対だった。

　 しかし、昨今、中国や韓国の露骨な武力挑発に直面しているが、軍事衝突があっても海上自衛隊が圧倒的に勝利すると中国側にも伝えられ、強力な抑止力になっている。

　 また、日米安保があることで、日中紛争に発展すれば米国が参戦すると表明されたことで、中国は引き下がらざるを得なくなった。

　 もし社民党らサヨクの云うように、日米安保がなく、陸海空の自衛隊がなければ、中国や韓国は、尖閣や竹島だけでなく、日本に戦争をしかけ、沖縄や対馬はとっくに占領していただろう。

　 即ち、大部分の国民は「日米安保があってよかった」、「強力な海陸空の自衛隊を持っていて良かった」と安堵し、現実に目覚めたはず。

　 即ち、社民党らサヨクの論理は幻想であり、日本を弱体化、卑下して他国に迎合・屈従する売国奴であることがはっきり分かった。

　 しかし、当の社民党は、現実的に同党の論理が破たんしようとお構いなしに、以下のようなトンチンカンな運動・発言を続けている。

　 以下は社民党のHPから。９月２５日に横須賀で、原子力空母に反対する集会を行ったもよう。

　 『沖縄平和運動センター事務局長・全国基地問題ネットワーク事務局長の山城博治さん（社民党参院選比例代表予定候補）は、オスプレイ問題で緊張と怒りに包まれた沖縄現地の状況を報告。その上で、尖閣諸島をめぐる日中間の対立激化に触れて「国境が危ない、尖閣が危ないと称してまたぞろ（沖縄）県民に恫喝（どうかつ）を加え、動揺させてオスプレイを配備しようとしている」と緊張をあおる勢力を批判し、万が一にでも軍事衝突が起きたら「沖縄はまたぞろ日米のえじきにされる」と危機感を示した。

　 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の呉東正彦さん（弁護士）は、脱原発のうねりが高まる中で「原子力空母問題はいまだ置き去りにされていると言わざるを得ない」と訴え、「原子力空母については（原発のような）安全審査も防災対策も行なわれていない。日本には実は『原子力ムラ』と同じく『アメリカムラ』がある」とした。

　 集会に駆け付けた福島みずほ党首も、原子力空母はある意味で原発よりも危ない面があるとして「原子力規制委員会もない、誰もチェックしない」と訴えた。』