中国外相 国連演説で日本批判

　 昨日、ＴＢＳが、尖閣をめぐって日中交渉で何が話し合われたかの特集を放送していた。
　 今夜のＮＨＫスペシャルを１日早く先取りした格好だ。

　 ポイントは、田中角栄が周恩来に「尖閣はどうしましょうか」と尋ね、周恩来が「今回（日中国交回復の交渉）はその話はやめましょう」と答え、田中はうなずいた、という事実である。
　 交渉に立ち会った中国側通訳や栗山尚一外務省条約局長（当時）の両人も、そう証言していた。

　 目新しい話のようだが、人の口に戸は建てられない、すでに以前から漏れ伝わっている事実だ。

　 棚上げ論者は、この事実をもって、だから、尖閣問題は棚上げすべきだ、と主張する。

　 細かくは書かないが、要は、田中角栄が会談の席で、「尖閣はどうしましょうか」と話すこととはまったく関係なしに、１９７２年９月の日中交渉の時点で、すでに尖閣諸島はすでに国際法上の日本の領土であった、という事実である。
　 国際法の権威、奥脇直也明治大教授が、断言しているとおり、明治政府の編入以後、日本国家は主権的行為を尖閣諸島に行っており、また、他国が（つまり中華民国や中国や台湾が）抗議したこともなければ、主権者として行為したこともないという、これらの事実は、尖閣が国際法上、日本の領土であることを確定づけている。（９月１４日、日経新聞、経済教室）

　 （専門的には、奥脇先生によれば、近代国際法上、国家の領土に対する権利を発生させる基本的事実を「領域権原」（territorial title）というが、この条件を満たしているという）

　 要するに、田中角栄が周恩来に尖閣にどうしゃべろうが、周恩来がどう答えようが、両者の会談が、すでにその時点でも厳然と日本の領土であった尖閣諸島の領有権について、なんら影響を及ぼすものではない、ということだ。

　 そんなに難しい話ではない。高校生でも分かるぐらいの話だ。

　 繰り返す。であるにもかかわらず、棚上げ論者は、
　 日中交渉であのようなやりとりが首脳間であったから、棚上げすべきだ、と主張する。

　 そのような主張がいかにばかげた主張であるかは、中学生でも簡単な三段論法で、論理的におかしいと分かる。

　 つまり、尖閣は日本の領土であるから、すなわち、中国のいうような領土問題は存在しない。したがって、棚上げも、ありえない。
　 ということになる。
　 そもそも、棚上げにする対象がないから、棚上げという行為もありえない。

　 このような簡単な論理が分からず、「尖閣が日本の領土である」という事実を認めず、棚上げすべきだと主張する論者は、売国奴と言われても、仕方なかろう。
　 そのような基調で放送するテレビ局も、売国奴と言われても仕方ない。
　 ＴＢＳがそうだった。
　 さて、今夜のＮＨＫは、どうだろうか。