中国外相 国連演説で日本批判

　 中国外相が国連で日本を盗人呼ばわり・・逆に日本が中国・韓国を名指しでそう言ったら戦争もの。

　 今は、米倉経団連会長のように平和ボケして、あるいは中国の口車に乗って、日中友好とか協調とか言っている時ではない。

　 要は、現在の事態は単なる尖閣の問題ではなく、中国の南沙諸島侵略など、一連の膨張主義を止められるか否か、という問題。

　 実際、中国は大漁船団の他に、密かにしかし大々的に軍配備をしている（日本もしているが）。

　 その膨張主義を封じ込めるため、わざわざアメリカは日米安保を持ち出し、オスプレイや空母二隻体制など、軍備体制を着々と備えている。

　 しかし諸悪の根源は、強圧的で腐敗した中国共産党一党独裁政権。共産党政権が倒れれば膨張主義も止まる。

　 本来は、中国共産党は国内の民主化勢力が打倒すべきだが、共産党が肥大化し、なかなか困難。

　 そこで、まず日本が矢面に立ち、米国と共に、中国軍の主力と軍事的に対峙し、後は、共産党内の分裂と民主化を求める民衆の蜂起を待つのが望ましい。

　 中国共産党幹部や官僚の８〜９割が海外に資産を移し移住申請しているように、中国共産党の崩壊は意外と簡単かもしれない。

　 かくして、ソ連が崩壊した時のように、中国の民主化を達成し、チベットやウィグル、内モンゴルなどを独立させ、南沙諸島などを解放する。

　 これは歴史的に遅かれ早かれ、必ずなされなければならないこと。

　 中国の経済成長に陰りが出、中国の膨張主義にも限界が出、情報化時代にあって人民の統制が難しくなり、指導層が交代して脆弱になるこれからが、中国共産党政府を倒すチャンス。

　 中国に企業進出するのは、腐敗して強権的な共産党政府下より、より公正な民主主義社会になってからでも遅くない。その時には、本当の日中友好が生まれるだろう。

　 日本をはじめ周辺各国及び世界の人々は、このことを念頭に置いて、中国及び尖閣問題に対処すべきだ。