尖閣発言の丹羽大使を注意

尖閣諸島は、国際法的にも、日本固有の領土。

外務省の、「日本人外交官、であるはずの 　 大使」ともあろう人が、発言する内容ではない。

国家の領土に対する、基本姿勢が全くない。

配慮と隷属を、完全にはき違えている。 　 この外交官の発言を中国の外交官が、中国の領土を、たとえば韓国が実効支配をしようとした時に、同じような発言をすれば、どうなるだろうか？

万が一にも、あり得ない想定だが、まず、非常に軽くて職務追放。

通常であれば、国家反逆罪で、投獄だろう。

外交は、相手の立場に立って、祖国が有利になる条約や国交を導くための行政手段だ。

武力を行使しない、平和的戦略だ。

今回の発言は、外交官＝大使としての役職上の責務から言えば、本人が辞表を出して、辞意することが、一番穏便な解決方法だ。

恐らく、民主党政権はそれを出来ないだろうが、そのために、国会が再び紛糾し、収拾がつかなくなる可能性が高い。

この発言を配慮せず、自民党が、何事もなく消費税増税案の審議に入るのであれば、もはや、自民党は保守ではない。

保守本流をとなえる自民党が、この発言の結果を見ずして消費税の大増税に歩調を合わせるのであれば、自民党支持者が急激に離れるだろう。

自民党の選挙対策担当たちが、自民党の支持者の考えを、気持ちを、まったく把握できていない実態は、先に行われた、世論調査の防衛大臣民間器用の賛否の割合を見ただけで一目瞭然だ。

今の自民党は、自民党支持者の風読みさえ、まったく出来ない様子が手に取るように分る。

それでも、自民党に振り回される、民主党政権の国民意識の把握はゼロに近いのかもしれない。

いや、薬害患者を見殺し続ける、民主党は、そもそも、国民の生活や意志は、二の次、三の次だろう。そう感じる。