尖閣発言の丹羽大使を注意

「名古屋大学法学部」在学中には、「安保闘争」の先頭に立っていた左翼学生だった。

「伊藤忠商事」に就職して、中国担当になると、日本の「ＯＤＡ」を原資とする中国の「公共事業」を受注するため、中国要人に多額の賄賂を贈る。
特に李鵬首相の長男の李小鵬には、数十億円もの賄賂を渡したとされる。

２０１０年６月４日管直人が首相になった直後の６月１７日に、初の民間人「中国大使」との大宣伝のもと、丹羽宇一郎氏が第１３代「中国大使」に任命される北京への赴任直前に行なわれたパーティーで、中国の「天安門事件」（１９８９年６月４日）以降の突出した「軍拡路線」について、「大国中国が、軍事面でも大国になるのは当然」と言い放ち、多くの人々の眉を顰めさせる。

２０１０年９月７日、「尖閣列島事件」が発生すると、戴秉国「国務委員」に深夜に呼びつけれられるなど「土下座外交」を展開する。

２０１０年１２月１８日、半年前に駐中国大使に就任していた丹羽氏は、既にその役割を終えたとされていた「対中ＯＤＡ」を「続けるべきだ」と主張して多くの人々に首を傾げさせる。

最近では、「北京大使館」の工事での受益とバーターで、中国が「領事館」名目で買収しようと計画している名古屋と新潟の広大な敷地を入手できるよう便宜を計るなどして批判を浴びる。

２０１１年５月４日、横道孝弘「衆院議長」（民主党）が訪中し、習近平副主席と会談した際、同席した丹羽大使は、東京都の「尖閣列島購入計画」を日本人の大半が支持していることについて、「日本の国民感情はおかしい。日本は変な国です。」と発言し、中国にあからさまに媚を売る。

そして、つい先だっての６月１日、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューを受け、「東京都による尖閣列島購入計画は、１９７２年の日中国交正常化以降、構築してきた関係を危機に晒しかねない。購入計画によってもたらされる危機は、ビジネスの関係にも影響を及ぼす。」などと自論を展開。
６月７日に「フィナンシャル・タイムズ」は、このインタビューを記事にして掲載し、「丹羽大使の発言は、東京都の尖閣列島購入計画を憂慮する日本政府のサインである」と解説。
これに驚いた「日本政府」は、官房長官や外務大臣が先頭に立って否定に躍起となる。
しかし、そんなことにはお構いなく、６月８日の中国紙「新京報」は、「日本大使、東京都“釣魚島購入”に反対」と大見出しで報道。

皆さん、この一連の丹羽宇一朗氏の言動について、どう思われますか？