尖閣発言の丹羽大使を注意

国内生産工場を持つボブソンを倒産させた海外生産のユニクロ。

中低所得者をお客に持ち、中低所得者の雇用を奪うユニクロ。

国内年商約６０００億円の内、原価（３０〜４０％とすると）１８００億〜２４００億円の資金が海外へ流出している。

この年商は２０００年位までは、町のジーンズショップなど６０００件以上がシェアしていたと思われる。また、それらに携わる中小零細衣類メーカーや卸し問屋も養っていた。

雇用促進と内需活性化を願うなら、日本一の富豪柳井正社長の商品は買わないに限る。

自分たちで自分の首を絞めることになるグローバル企業の商品。

背に腹は代えられない目先の安さ思考は、そろそろ終焉にする時が来ています。

この消費動向を多くの消費者が実行できなければ中間層も低所得者となり、低所得者層は生活保護となります。

安物３品買うのであれば、国産ﾒｰｶｰ品を１品買うことをおすすめします。

デフレ脱却が出来ないのは政治だけの責任ではありません。有権者である消費者の責任もあります。

政治に頼らなくても、自分の消費動向を変えることが出来れば、雇用と内需は必ず活性化できます。