尖閣発言の丹羽大使を注意

一体官房長官の口頭注意で済ますと姿勢には空いた口が塞がらない。

藤村修官房長官は「個人的な見解であり、政府の立場を表明したものではない」と否定した。

外務省は「政府の立場とは異なる」と丹羽氏に注意し、丹羽氏は「大変申し訳ない」と謝罪した。

　 しかし、それで済まされる問題ではない。
丹羽氏は先月、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席の会談に同席した際にも、
石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入」発言を国民の大半が支持していることに「日本の国民感情はおかしい」などと述べている。

尖閣購入資金として、都へ寄せられた１０億円を超す善意の寄付を貶（おとし）めるものだ。

外務省は丹羽大使を召還し、一連の発言の詳しい経緯を問いただした上で、厳しく処分すべきだ。

　 丹羽氏は伊藤忠商事の社長や相談役を務め、中国政府とのパイプを持つ財界人として、
菅直人前政権下の平成２２年６月、初の民間出身の駐中国大使に起用された。

中国に過度に配慮した丹羽氏の発言はしばしば問題になった。
赴任前のパーティーで中国の軍事力増強に触れ、「大国としては当然のことといえば当然かもしれない」と述べた。
赴任後も、役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を関係改善のために「続けるべきだ」と主張した。

中国は強大な軍事力を背景に尖閣周辺の領海侵犯などを繰り返している。
石原知事の尖閣購入発言以降でも、中国の漁業監視船が２度、接続水域に入った。

「政治主導」と「脱官僚」を印象づけようとした丹羽氏の起用でも失敗だったことは明白である。

外交音痴で内政も失態続きの民主党政権は能力不足の故に大政奉還すべきである。