尖閣発言の丹羽大使を注意

シナは尖閣を核心的利益だと言い出した
言い出したのはつい最近で、最初は先月13日、野田首相が中国訪問中した際の温家宝発言が皮切りだ。その後江田五月が5月22日シナを訪問した際に、中国共産党の王家瑞という対外連絡部長が尖閣諸島を「核心的利益」だと述べた。
そして、6月12日には同様の趣旨のことを中国共産党機関紙も主張している。
周知のとおり「核心的利益」とは中国にとって安全保障上譲ることができない自国の国家利益をさす。
このような一連のシナの動きから我々は尖閣がまさに風雲急を告げる状態にあることを知るべきだ
シナは、いつ何時突如として不法占拠の挙に出ないとも分からぬ。この情勢を受けて、我々は速やかに実効支配の確固とした証を立なければならない。
ところが
こんな国民の焦りをよそに我が国の政府や外務省や政治家の領土保全の感覚、安全保障のセンスは一体どうなっているのだろう。
特に自民党長期政権や外務省が、過去に犯してきた不作為の罪は万死に値するものだと思う。尖閣はオレのものだということを、シナはすでに１９７０年ごろから言い出しているのだ。その頃にどうしてしっかりした対策を敏速に取らなかったのか。一度コジレたものの修正には十倍百倍のエネルギーが必要なのだ。
繰り返すが、尖閣にもし万一のことがあった場合の責任は、民主党よりもむしろ自民党の方だ。そして外務省だ。
一方、このような事態になっても、情勢の深刻さを全く分かろうとしない、安全保障オンチの民主党、尖閣問題の足を引っ張るような者を中国大使につけたまま更迭もせず放置したままの民主党政権には呆れ果ててモノも言えない。我々はこのようなブザマな政治を決して容認できない。

ひたすら速やかな尖閣の実効支配を願う国民はその気持ちを何によってあらわせばよいのか。そのささやかな手段すら損なおうとする左巻きのマスコミ勢力などにどうすれば反撃できるのか。われわれサイレントマジョリティはせいぜい尖閣募金することでささやかな批判の声を上げるしかないのか。
せめて、自民党は、事態が取り返しのつかなくなる前に、過去の不作為の罪滅ぼしのためにも、石原都知事に協力して尖閣の実効支配のために何らかの手を打つべきではないのか。