尖閣売買、地権者が国と合意

　 まったく違います。

　 もともと70年代に今の地主さんは、この島に入植し、島を切り開いた元の地主さんから4600万円で購入されている。この時点では、尖閣は今の地主さんの私有地で、国にはこの島に直接関与できなかった。

　 そこに目をつけたのが右翼団体で、彼らは島に上陸し灯台を建設した。これを地主さんが許可したのかどうかは不明、地主さんの許可がなければ不法侵入、また建造物の建設も勝手には出来ない。灯台の建設そのものが違法行為です。

　 国はこの事態の収集に困り、その後、地主さんと賃借契約（年2450万円の賃料）を結び、国が管理することになった。この時点でこの島には誰も侵入できない状態で、中国との領土問題にならない様に、島周辺の違法操業の漁船を海上保安庁の巡視船が取り締まる体制で、領土問題でトラブルを起こさない様に対処して来た。

　 地権者はむしろ、領土問題に火が付き、日中両政府が大騒ぎした方が、島の価値が上がり大喜びです。

　 一般的にインフラも何もない無人島なんて無価値です。趣味や道楽で資産家が所有している。しかし尖閣はその他の無人島とは違い中国との間で領土問題（現状では棚上げ）がある為、日本政府には弱みがある。

　 ですから二束三文の利用価値のない島が、20億円と言う信じられない価格に跳ね上がってしまいました。4600万円で購入した不動産が年額2450万円の賃料収入を生み、売買価格が約20億円になる予定です。尖閣は今年の日本一の地価上昇率の取引事例になるでしょう。完全にこの20億円はバブルで、しかも国民の税金から支払われる。

　 本来のまともな愛国右翼なら、石原氏や地権者を批判するでしょう。国家の財政が問題になっている時期に何事かと、国に無償で寄付しなさいと言うはずだ。

　 今の日本の右翼はやくざの下請けが多く、総会屋などゆすりたかりのプロ集団なども存在する。国家が領土問題をネタにゆすられて、20億円もの資金を払わされていると見れば、誰だって大批判する。