尖閣売買、地権者が国と合意

石原氏はずいぶん昔から国がしっかり管理するようにと、尖閣国有化を言い続けていた。中国という国の本性を解っていたからだ。で、ずっと言い続けていても国が動かないから、ついに都が買うと言ったのだ。自民時代は中国も尖閣に波風立てることもなく済んでいたが、海底資源の存在や東南アジアへの進出のために攻撃を強め始めた今、このままでは危ないと思ったのは、ただの国民でも理解できることだ。
多くの国民の寄付が、国民の意思を政府と中国に思い知らせた。
都は尖閣の管理に対しても時をかけ綿密に計画を立てている。それに引き換え民主政府にそんなものあるわけないだろうが。長年反日野党として生きて来たのだから。２０億という金額も、何の正当性も無くただ都に渡せないというだけの理由でつけたのだろう。中国の意向を受けて。
混乱は生じているが、都が動かなければ尖閣の国有化などの話は起こらなかった。
船だまりを作ることや人の常駐を認めない政府に対し、石原氏は怒りの言葉を発していたが「次の政府がやればいい」とも。次の政府は適切に対処しなければ国民は許すまい。選挙の際どの党がどのように尖閣のことを捉えているのかしっかり見よう。間違っても民主が政権を取ることはないだろう。
が、この話、まだ国が地権者と合意があったのかどうか定かではない。

都は、首都として国を守るという意識を強く持っていると思う。震災対応でも民主政府よりはるかに先行していたし、日本が不況から抜け出せるよう世界一優秀な都の水道事業を民間企業とともに、世界に打って出ようという計画なども着々と進めている。
国を守るためには逮捕されることもいとはないと言った石原氏の言葉を信じる。