尖閣売買、地権者が国と合意

此の民主政権、汚いやり方はお手のもの。
中国様にひれ伏し実効支配をなしにするためのもの。
民主は我が日本の政権か！


産経新聞から一部借用↓

「地権者の負債が売却の原因か」という見出しで・・・



「関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者
の不動産に極度額２０億円以上の根抵当を設定。
負債が売却の原因になった可能性もうかがえる」
とある。

別の記事では・・・

「関係者は『必要な金があり、議会を通すという
都の手続きは待てないということか。
政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。
２０億円ではなく、２０億５千万円という額が
物語っている』と推測した」

「関係者によると、都と地権者は２０億円に
手数料を加えた２０億３千万円で交渉を進めていた。
「２０億５千万円」という政府の購入価格はそこから導かれた
。ただし、不動産鑑定などの客観的な算定根拠は不明だ」

今日まで知らなかったが、東京都は地権者に対し
20億3千円の提示をしていたらしい。
それに2000万を上乗せするとは政府も汚い。
それも私たちの税金である。

猪瀬東京都副知事は・・・

「電車を並んで待っているのに、
割り込んできて席をうばうようなものだ。
都は価格算定のために現地調査するなど、
民主主義のルールに基づいて購入しようとしているが、
政府の20億5千万円の根拠は不明だ。納税者に説明が出来ない」

と言っていたが、「尖閣諸島を有効支配しないために」
地権者の弱みに付け込んで、都の提案額に2000万円
上乗せして横取りしたのは間違いない。



しかし、ネット情報によれば・・・



「尖閣は７０年代に現在の所有者が５０００万円余り
で購入したと伝えられる。物価換算したとしても、
公共事業の買収なら２億〜３億というのが妥当な価格だ。
日本国が尖閣で２０億出すのが合法であるなら、
今後の用地収用では青天井で価格を吊り上げられてしまう」
という意見もある。
しかも、政府は土地価格の査定すらしていない。

意地の悪い言いかたをすれば、
石原都知事の尖閣購入に賛同して寄せられた
寄付金は一地権者の借金の返済に充てられるのかということである。



フジテレビ「スーパーニュース」で木村太郎氏は・・・
「国の購入が決まって良かった。これで実効支配が一段
と強まる。そういう意味で石原都知事は良い事をした」



と、中国を刺激しないでよかったというニュアンスで語っていたが、
決して実効支配は進んでいない。
むしろ、石原都知事に実効支配を強化されては困るので、
国が買い取ったのである。



石原氏としては、寄付金を安易に政府に委ねるのではなく
、それを民意の表れとして、
実効支配の強化を政府に求めていくべきである。