尖閣売買、地権者が国と合意

　 韓国政府が、竹島占有について、正当性を主張する広告活動を日本で展開するらしい。
　 日本は言論の自由が認められている国だから、やりたければやればいい。

　 だが、日本政府は、これに対して、きちんと反論の広告を出すべきだ。
　 韓国の主張に対して、逐一反論すべきである。

　 本日から、日本政府も、竹島について、日本の新聞で広告活動を始めたらしいが、たとえ１面に掲載されていても気づかずに見逃すほどの、小スペースの広告だったと、森本毅郎が朝のＴＢＳラジオでしゃべっていた。

　 それではまずかろう。
　 きっちり腰を入れて、取り組んでもらいたい。
　 なにしろ、日本政府は（主として自民党政権だが）これまで、国内でも、外国でも、まったく行ってこなかったわけだから。