尖閣売買、地権者が国と合意

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日本政府は韓国の宣伝に反論すべし

投稿者: josw5513by 投稿日時: 2012/09/12 00:19 投稿番号: [6105 / 6367]
  韓国政府が、竹島占有について、正当性を主張する広告活動を日本で展開するらしい。
  日本は言論の自由が認められている国だから、やりたければやればいい。

  だが、日本政府は、これに対して、きちんと反論の広告を出すべきだ。
  韓国の主張に対して、逐一反論すべきである。

  本日から、日本政府も、竹島について、日本の新聞で広告活動を始めたらしいが、たとえ1面に掲載されていても気づかずに見逃すほどの、小スペースの広告だったと、森本毅郎が朝のTBSラジオでしゃべっていた。

  それではまずかろう。
  きっちり腰を入れて、取り組んでもらいたい。
  なにしろ、日本政府は(主として自民党政権だが)これまで、国内でも、外国でも、まったく行ってこなかったわけだから。
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