尖閣売買、地権者が国と合意

アメリカの援助の申し出を断った福島原発事故のときと同じだ。

菅直人の不作為がなかったらレベルの低い軽度の原発事故ですんでいたはずだ。緊急事態宣言と同時に、オフサイトセンターの機能回復を部下に命令するだけでよかった。停電になったら幼稚園児でも電気を点けてと訴えることができるのに。

今回も、アメリカは何回も話し合いで解決するようにと助言してくれているのに何もしない。アメリカは立場上それ以上のことは言わないが、話し合いとは明らかに国際司法裁判のことを言っているということは小学生でもわかる。両者が主権を主張して譲らないと言うのだから、２国間での話し合いでは決着せず、結局、戦争で決着することになるのは間違いない。日本は憲法上、中国に攻めていけないのだから、日本の領土内だけの悲惨な戦争に耐えられず、尖閣、琉球を割譲させられ法外な賠償金を要求される屈辱的な講和を締結して終戦となるのだろう。

福島と同じ、緊急事態一歩手前の今、総理大臣が「日本の領土であることに何か文句があるなら国際司法裁判所に提訴しろ。何時でも受けて立つから」と中国に向かって宣言すればよいだけのこと。中国は武力を使えなくなる。黙っていれば必ず戦争に突き進むだろう。

国家の一大事には金と保身が大事の官僚は口をつぐむものだ。脳に行く酸素のパイプが詰まったような馬鹿ヅラの野田はいつものように官僚の助言を待っているのだろうが、時間ばかりが過ぎて行く、中国が武力行使に出た時にはもはや手遅れ。

民主党の目標は日本崩壊であるから、宮崎口蹄疫、福島原発事故と同様、今回も不作為を貫くだろう。