尖閣売買、地権者が国と合意

沿岸国の基線から最大12海里(約22.2km)までの水域､領海は国家主権の範囲だが､
軍事･民間を問わず外国船の無害通航が認められている｡
問題は､動かぬ証拠の建造物が尖閣にないこと｡
戦前のものは､余り価値がない｡
戦後､日本の領土は､45%ぐらい削減された｡
欧米が正確に日本古来の領土を把握しているとは言い難いし､領土問題は､世界中に数多くある｡
だから､口先だけでなく､国としての毅然とした対応が求められる｡