尖閣売買、地権者が国と合意

（再掲失敬・緊急メッセージ）
　 尖閣の地権者、栗原一族も人の子。借財があるということで国が提示した２０億円に目が眩んだのだろう。土地に権利があると云っても譲渡されたもので、元々、日本あっての土地であることを忘れるな！

　 しかし、石原慎太郎都知事、東京都民、及び良識的かつ愛国的日本人を「こけ」にした罪は、「すみません」どころでは済まない。
　
　 野田政権も尖閣を購入しても、「何もしない」とのこと。日本政府・外務省の事なかれ主義、意気地のなさにはあきれるばかり。中国は確実に尖閣を狙っているのに・・

　 次の政権に期待せざるを得ない。総選挙で民主党を放逐すると同時に、意気地なく能力もない外務省幹部も放逐することを望む。

　 そして東京都は「尖閣寄付」に付いて対処に困っているという。そこで、寄付者も納得するその活用方法と、尖閣その他の領土問題を一挙に解決する方法を提案する。
　
　 即ち、東京都都知事から日本政府や政界有力者に働き掛け、あえて尖閣を実効支配をしている日本側から潔く、中国と台湾に呼びかけ、国際司法裁判所に共同で提訴する、ことだ。

　 中国・台湾の言い分も聞き、裁判所の第三者を交えた客観的な判断に委ねるのだ。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗ってこなければ、中国・台湾に文句がないと言うことで、日本は国際法的に堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 共同提訴したら、過去の歴史的経緯を含め、法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、日本有利と思われる。二国間交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、両国民、世界も納得せざるを得ず、おそらく晴れて日本領土とすることができるだろう。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るように韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが日本を中心として、領土に関し、極東に平和と繁栄をもたらすことができる唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は霧散する。

　 日本は近代的な法治・道義国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、話し合いや法による解決法が、凛とした日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴える国もあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 国が国際司法裁判所に提訴しても、決着には数年かかる。尖閣寄付はその間、東京都で留保して、東京都が尖閣についてできることをすればよい。例えば尖閣諸島の海産物展とか、尖閣周遊観光船（大型釣り船）をあっせんし、尖閣を絶えずアピールする（即ち、実質、実行支配に近づける）。

　 そうすれば、尖閣寄付をした人々（自分を含む）は納得するだろう。