尖閣売買、地権者が国と合意

　 マジで橋下についてんだ。

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　 １７年の衆院選では郵政民営化反対を主張し、自民党公認が得られず落選。一度は引退を表明したが、２１年に国民新党から当選を果たした。

　 今年６月、野田第２次改造内閣で、国民新党代表となった自見庄三郎氏から金融・郵政民営化担当相を引き継いだ。

*** 　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/590342/

　

　　 やっぱ郵政がらみかな〜〜〜。



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　 ◎800兆の預貯金がアメリカ企業に狙われている
　
　 私は、上記のようなアメリカの姿勢を批判するつもりはない。
　　
　 アメリカは国益のために適切なソリューションを展開しようとしているだけだ。
　
　 国益のことを考え、80年代には早くも工業製品の輸出を諦めている。
　
　 日本市場の関税がゼロでも（実際に工業製品はゼロだが）、アメリカ製品では日本で戦えないだろう。
　　
　 わかりやすい例を挙げると、フォード車が日本でのエコカー減税の対象外になった件だ。
　
　 アメリカのメーカーには、日本市場の要求水準を満たせる製品は、もう作れないのである。
　
　 アメリカが日本に輸出したいのは、サービス（および農産物）なのだ。

***「震災大不況」にダマされるな！ 　 92-93 　 三橋貴明著