尖閣売買、地権者が国と合意

領土問題は、将来も問題になる。解決は急ぐべき

日本は憲法で戦争放棄している。米国もそれをわかっているので
尖閣は日米安保対象とか言ってる
しかし、民主的政権は変われば、いつ」尖閣は日米対象外となる不安は残る
憲法等を早く改正し、軍備を整え、相手が戦争放棄するようにすべきである。
中国側からすれば、経済活動でさらに日本企業を呼び込み（人質）米国に安保を破棄させ（安心して）、今の軍備を着々と進め
決戦の時期を伺っているのであろう。
しかし、火種をわざと残す手段もある

尖閣、日本企業への不当行為などにいちゃもんをつけ、中国本土を
領有する手もある
将来的に中国の脅威を減らすには10の国家に分裂させる政策が必要である