尖閣売買、地権者が国と合意

　 日本政府は、敗戦時に、アメリカ政府に無条件降伏をした。
「無条件降伏とは、全ての面において、従う降伏」と言う事を、日本は再認識すべき。
　 そして、この日本の地も、アメリカの領土である事も再認識すべき。
　 その状態の中「日本政府、日本国民は、アメリカの基地、オスプレイ等の武器に対して、反対出来る立場では無い」事も、再認識すべき。
　 また、日本国は、武器の製造も許されていない事も、併せて、再認識すべき。
　 日本はよく「在日」と呼ぶが、アメリカの言葉には「在日など存在しない、アメリカの領土」と言う事が、正確な表現。
「日本は、アメリカの責任を持たない、領土」である事が「無条件降伏の意味」である事を、日本人は周知徹底しなければならない。
　 決して、対等な立場では無い。
　 アメリカの支配下に、日本国が存在する事が、無条件降伏の意味である現状での事実。
　 そして、責任を持たない前に、日本への支援も皆無である事も、間違いではない。
　 海兵隊のグアム移転の背後には、日本での危険性を配慮した行動であり、日本国民、日本政府の一切の影響など無い、アメリカ国民の「反戦争運動」に従った行動に過ぎない。
　 そして日米安全保障条約など、アメリカ政府は、いつでも破棄出来るのも事実。