尖閣売買、地権者が国と合意

韓国の当面の対日外交方針は

○日本に国際司法裁判所への単独提訴をさせないこと。

○日本からの従来の経済、技術協力を得ること。とくに１０月末期限の「ス

ワップ協定」を延長させること。

です。

そのために日本の対韓世論を好転させる必要があります。マスコミ、経済界

には強い親韓勢力があります。韓国の工作が成功する可能性は十分ありま

す。