尖閣売買、地権者が国と合意

◇自己責任論＝社会的無責任論（無関心） 　 → 　 社会の崩壊が証明済み

◇思考力の弱い若者が多い→ 　 無為→ 　 社会の底が抜け、崩壊へ
　　 例、
　　　　 ・同一労働（年収６百万⇔年収３百万病気で即破綻）→ 　 奴隷階層の自覚なし
　　　　 ・ネット右翼（他罰的、集団エゴ偏向）が扇動→ 　 メデｲア、市民を洗脳→ 　 世論へ
　　　　　　 どの国に賢者もバカもいる→米国の属国を無視、ただ、韓国、中国嫌い
　　　　　　 中味は無視で、ヒトラーのような行動的独裁者を支持

　　　　 ・小学生の３人に１人 　 → 　 「死んでも、生き返ってくる」と思っている
　　　　 ・学校いじめの大津市の教育長への殺人未遂青年を肯定
　　　　　 「殺人未遂は遊びだろ、逮捕は行き過ぎ」、
　　　　　 「ハンマーで殴ったくらいで犯罪なら、萎縮するよ」
　　　　 ・「嫌な奴なら、殺してやれ」

　　　　 ・真の教育＝個々人の個性を伸ばすこと、教師は白紙の立場で
　　　　　 偽りの教育＝成績を効率よくあげる学校、教師が優秀
　　　　 ・学校で愛国教育を推進 　 → 　 かっての軍国少年少女の再現を

　　　　 ・「自由競争（資本主義）と共生（社会主義）は社会の両輪」を理解せず
　　 　　 ・金融ゲーム→ 　 「儲けた側の金額＝損した側の金額」を理解せず

◇政治 　 ・・ 　 まじめに働く者ではなく、財界、事業主の利権を代弁か

　　 ・新人の２人に１人 　 ・・ 　 ３年以内に離職 　 （多くが奴隷扱いのブラック企業か）
　　 ・労働者派遣法の改正 　 ・・ 　 登録型派遣、製造業派遣の禁止せず
　　 ・法人所得税払わず、仮受消費税免税、時給２千円も払えない企業を過保護
　　 ・例、 　 熱中症 　 ： 　 老人、学生は報道 　 ⇔ 　 労働者は無視か 　 （人権より経済優先）

◇金融取引 　 ・・ 　 実態経済を破壊 　 → 　 規制を！ 　

◇高収入(平均年１千万超）のメデｲア＋ 　 金権スポンサー 　 → 　 格差を無視か


◇対応策 　 ・・ 　 「討論型世論調査」など、徹底討論の場をメデｲアなどが設け 　 → 　 冷静に、世論形成を