尖閣売買、地権者が国と合意

【人権救済法案】 法務省や関係議員の事務所に反対の電話やファクスが殺到
★：2012/09/08(土)

消費税増税が決まっただけ、といっても過言ではない通常国会がきょうで閉会する。
予算執行に不可欠な特例公債法案は廃案となり、最低限の議員定数削減さえできなかった。

融通の利かない野党も野党だが、衆院を解散したくないばかりに対立をあおって審議を停滞させた与党の責任は計り知れない。

▼おびただしい数の法案が継続審議や廃案となったが、中には国会が動かないことがケガの功名となったケースもある。
会期末のどさくさにまぎれて国会に提出しようとしていた人権救済法案の閣議決定が先送りされたのもそのひとつである。

▼先週末にも書いたが、法務省外局に人権侵害を救済するため強力な委員会をつくろうというもので、 差別の定義が曖昧など問題だらけの法案だ。法務省や関係議員の事務所には 反対の電話やファクスが殺到したようだが、まだまだ油断ならない。

▼そんな危険な法案の吟味もそっちのけで、権力闘争だけは、与党も野党も熱心だ。民主党代表選は、 若手が選挙の顔と期待した細野豪志環境相が土壇場で逃げ出し、野田佳彦首相の再選がほぼ決まったが、きのうの記者会見にはあきれ果てた。

▼衆院解散の時期を聞かれた首相は、「やるべきことをしっかりやり抜いてから」としか言わなかった。
今でさえ「やるべきこと」をやれないのに、参院で問責決議を可決されたまま、 どうして次の国会でやるべきことをやれるのだろうか。

▼やるべきことをやるには、一刻も早く衆院を解散して国民に信を問い、強力な政権をつくるしかない。
それとも民主党が大敗する、と信じ込んでいるのだろうか。そんな自信のないリーダーに、この国のかじ取りを任せるわけにはいかない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090803210005-n1.htm

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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346454862/-100