尖閣売買、地権者が国と合意

　 次に、尖閣。

　 １） 　 まず、紆余曲折はあったが、国有化が決まったこと。個人所有よりは、国有がいいに決まっている。逆にいえば、中国は、個人所有が続いたほうがはるかによかったわけだが、その望みはついについえたことになる。

　 いままで、自民党は放置し、民主党も石原知事が寄付金を募って本気で都有に乗り出すことがなければ、個人所有のままだったのだから、野田政府も自民党も石原知事に感謝すべきだろう。
　 なにしろ、都知事の本気がなかりせば、中国に気兼ねして、国有化など、現在もありえなかったのだから。

　 ２） 　 香港活動家の不法侵入や都知事の都有宣言などで、親中派が大半の日本のマスコミも乗り出さざるをえず、さかんに報道がなされ、尖閣に対する意識が日本国民の間で高まったこと。
　 特に、尖閣について学校で教育されることのない小中高生などの将来の日本を背負う世代にも、一連の騒動で、尖閣の知識が広まったこと。

　 ３） 　 都による現地調査にテレビ局も同行せざるをえず（視聴率をとるため）、結果として、尖閣の映像がテレビに流され、多くの国民に「あのような美しい島をよその国に渡すわけにはいかない」との意識が植えつけられたこと。

　 ４） 　 これらにより、都知事が主張する避難港、灯台、無線施設などの設置に対して、賛同する国民の数が増えたであろうこと。
　 都知事が、自民党総裁候補に対し、これら設置についての公開質問状を出すため、次期総裁（つまり次期首相）は施設設置に賛成の意を表明せざるをえず、設置されるであろうこと。

　 野田は、中国に気兼ねして、これら施設を設置するつもりはない。だが、もはや無関係。なぜなら、民主党は次期総選挙で惨敗するから。

　 ５） 　 これら一連の出来事により、日本国民の対中感情がさらに悪化したこと。 　 （日中国民は友好な感情を相互に抱くことがいいことは決まっているが、中国側が悪化させているのだから、しかたない）

　 ６） 　 中国各地でデモが起こり、日本料理店を襲ったり、日本車を転覆、破壊するなどの行為が行われ、国際映像で世界に報道されたことにより、中国の国際社会によるイメージが悪化したこと。
　 ただ、今回の民衆による破壊行為は、小泉靖国訪問時のときほどではなかったため、あのときほどのイメージ悪化には至らないだろうが。

　 まだ、ほかにも、あるが、省略して、最後にもうひとつ。

　 ７） 　 日経、朝日、毎日、ＮＨＫなどの親中、媚中系のマスコミは、中国の意向に添い、日本政府が非難港などの施設を設置することには、反対の姿勢である。
　 ところが、国民の多数は設置に賛成である。
　 したがって、これらマスコミは、国民の多数に反する論陣を張るかたちになる。
　 これは、結構なことである。
　 多くの国民が、これら大手マスコミの姿勢のおかしさに気づくことになるからだ。

　 （尖閣に限らず、他の問題でも、これら大手マスコミは問題なのだが、尖閣問題がきっかけでそれらに気づくことまでを期待するのは、欲張りというものだろう 　 ＾＾＾）

　 ということで、竹島、尖閣は、とりあえず、ほぼ収束。
　 あとはゆっくり、公開質問状や、自民党政権による避難港・灯台・無線施設の設置を見守るとしよう。

　 （公明党は、設置したら今後選挙協力しないというかな 　 ＾＾＾）

　 いずれにしろ、今回の騒動で、韓国、中国は損をしたことは間違いない。