尖閣売買、地権者が国と合意

橋下市長 　 在日外国人の固定資産税減免を原則廃止へ

大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合の事務所などを対象に
実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。
大阪市では労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、
固定資産税を減免。生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しているが、
こうした減免措置について、橋下市長は「支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。」とした。

ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しにも着手しており、
今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。