尖閣売買、地権者が国と合意

一部日本軍人による南京市民虐殺はあったかもしれない。そうであれば今からでも加害者を追及すればよい。時効は日本軍が撤退帰国した時に停止してるだろうから刑事告訴も可能かもしれない。慰安婦も同様だ、売春は合法だったから強制性が問題で、一部悪徳業者が詐欺恐喝誘拐で女性を軟禁状態にしたこともあったかもしれない。そうであれば同様に加害者を追及すればよい。

いずれにしても、日本の国会や軍が公式に決定したものではないから国家が責任を負わなくて良い。ナチスのユダヤ人抹殺は国家の方針だったから戦後ドイツ国家が謝罪と賠償をするのは当然だ。南京虐殺や慰安婦問題とはレベルが違う。

虐殺なら東京大空襲や広島長崎への原爆投下の方が被害が大きい。誰が考えても非戦闘員が住んでいることは明白なのに投下した。すべて戦争だからの一言で罪に問われてない。

南京事件当時も中国との戦争下だった。一部軍人の乱暴はどの国の軍でもあることだ。ことさら取り上げ日本を糾弾するのは特別の意味があるからだ。日本を仮想敵国にして国内の混乱を収めようとの魂胆だ。韓国についてはのぼせているとしか言い様がないな。

日本は決して相手の口車に乗せられることなく冷静に対処しなければならない。