尖閣売買、地権者が国と合意

国は地権者のありとあらゆる情報を持っている。
その中には、金融機関、金融業、税務署などの
極秘資料もあるはず。
国がその気になれば無償譲渡さえ可能。
20億5千万円から所得税、住民税を控除した分だけが
本人取り分。根抵当（20億5千万円）ぎりぎりまで
借金していなければプラスがあるが。

国は何もする気が無いのなら、予備費（税金）からの
支出ではなく、中華人民共和国進出の企業から献金
してもらえば良い。簡単に20億5千万円位は集まる
でしょう。金が無いのに国庫から余計な金を出すな。
それとも、40億円くらいで中華人民共和国に売り渡すのか。
どうせ売り渡すのなら、台湾（中華民国）に売ろうよ。
中国本土よりは良い。所有を主張する権利も近い。