尖閣売買、地権者が国と合意

亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。

ウィキペディアから引用