尖閣売買、地権者が国と合意

尖閣を中国から守ろうとする東京都の尖閣への上陸調査を妨害し、
野田政権は20億もの大金を拠出してして国有化しようとしていますが、
そんな金があるなら、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者救済と、
復興費用に回すべきでしょう。

これまで民主政権(菅政権、野田政権)は日本と日本国民の為になることを、
何かやろうとしたことがあったのでしょうか。

輸出企業が製造拠点を海外に移転せざるを得ない円高の容認を始め、
景気の足を引っ張る公務員の為の消費増税や、
在日外国人への参政権付与等、日本国民が望まないどころか、
不安に感じることのみを実現しようとする民主政権の本当の目的は、
韓国と中国のますますの興隆と日本の弱体化にあるのでは、
と疑いたくなります。

日本と日本経済再建の為、一日も早く民主政権が崩壊し、
民主党が消滅することを切に祈っております。