尖閣売買、地権者が国と合意

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1.分権国家の樹立
明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、「地方分権国家」を樹立る。
中央政府は、外交、防衛、危機管理、治安、基礎的社会保障、基礎的
教育、食料自給、食品安全、エネルギー確保、通貨、国家的大規模
プロジェクトなどに限定し、その他の行政はすべて地方自治体が行う制
度に改める。
また、中央からの個別補助金は全廃し、すべて自主財源として地方自治
体に一括交付する。それにより、真の地方自治を実現し、さらに中央・
地方とも人件費と補助金にかかわる経費を大幅に削減して、財政の健全化
にも資する。
2.補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
個別補助金の存在は官僚支配を許すと同時に、国会議員を地域と
官僚機構との間の単なる窓口係におとしめている。さらに、その関係が補
助金をめぐる様々な利権の温床になっていることから、地方のことは権限
も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベル
の本来の仕事に専念できるようにする。
3. 基礎的自治体の整備
｢分権国家｣を担う母体として、全国の市町村を300程度の基礎的
自治体に集約する。都道府県は将来的に地方自治体から外し、最終的
には国と基礎的自治体による二層制を目指す。地域経済の活性化地方分
権を完全実現し、権限・財源を地方に移譲することで、経済、文化、教育
等の各分野で企業・人材の地方定着を促すとともに、地域経済の活性化を
図り、地方の中小・零細企業の活力を高める。特に、地場の中小企業の
研究開発促進、地域の伝統的な文化・技術の現代社会への活用につい
て、税制上の優遇措置や地域ファンドの体制整備を行う。
4.特殊法人等の廃止・民営化
特殊法人、独立行政法人、実質的に各省庁の外郭団体となっている
公益法人等は原則として、すべて廃止あるいは民営化する。それに伴い、
それにかかわる特別会計も廃止する。今日、どうしても必要なものに限り、
設置年限を定めて存続を認める。
5. 経済の持続的成長と財政の健全化
個別補助金の全廃と特殊法人等の廃止・民営化により、財政支出の大幅
な削減を実現すると同時に、本来民間で行うべき事業から政府が
撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
それによって日本経済を持続的成長の軌道に乗せ、税収を増やすこ
とで、財政の健全化を加速する。（小沢）