尖閣売買、地権者が国と合意

＞元々、天皇陛下のご所有の島を、争いの対象にし出したのはどこどですか？ 　 シナでしょ？

　 違います。日本政府と中国政府は、尖閣で争わない様に、この問題を「棚上げ」にしてきました。

　 今回の騒動のきっかけは、アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団（共和党系・軍関係）」主催のワシントンでの講演会で、石原都知事が「尖閣を東京都が買い取ると言う計画がある」と言う突然の発言から、始まりました。

　 都知事が、東京都による買い取り計画など立てなければ、政府との間で今の様な騒動は起きなかったでしょう。

　 そして何と驚くことに、この「ヘリテージ財団」へは、韓国政府や韓国企業のサムスンが毎年多額の寄付をして、韓国が官民上げてのロビー活動をしているというではありませんか。そしてその様な「ヘリテージ財団」と石原都知事は頻繁に交流し、共和党系の議員や米軍幹部関係者と仲が良いと噂されていますよ。

　 現在アメリカ政府は、在日米軍の普天間基地問題やオスプレイの配備問題で頭を抱えていますが、この日中間の領土問題が顕在化すると、在日米軍の存在価値は益々高まり、日本の世論も見方につけて、アメリカ政府の抱える諸問題を有利に進ませると言う軍関係者のシナリオだろうと見られています。

　 日中間で揉め事が発生すると、得をするのは常にアメリカですよ。