尖閣売買、地権者が国と合意

民自公３党が設置に合意した「社会保障制度改革国民会議」の委員構成について、政権の基本方針が明らかになった。国会議員の兼任を排除することが柱。小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が加わることで議論が混乱することを避ける狙いがある。

　 国民会議では、将来の社会保障制度のあり方を議論する。民自公３党で提出し、参院で審議中の社会保障制度改革推進法案に設置が盛り込まれた。

　 法案では、国民会議の委員を２０人以内とし、「国会議員を兼ねることを妨げない」と記している。だが、３党合意した消費増税に反対する「国民の生活が第一」が衆院第３会派となったことを念頭に、基本方針では「民自公３党と新党との関係」を考慮する必要性を指摘。さらに国政選挙後は構成を変えなければならないことも理由に「国会議員の任命は行わない」と明記した。

　 また、日本医師会など医療や年金、介護団体などの利害関係者も除外。関係審議会の会長など学識経験者を中心に政府が人選を進め、３党の了解を得て委員を決めるとしている。ただ、閣内には「有識者だけで議論されたら方向をグリップできない」（政務三役の一人）との懸念もある