尖閣売買、地権者が国と合意

どうせ内閣もたない…寄付金譲渡ダメと石原知事
読売新聞 9月6日(木)20時39分配信

　 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。

　 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語った。新政権に施設整備を働きかけるという。

　 国と地権者が売買に合意し、寄付者から都に「都が買わないなら返してほしい」といった声が相次いだことに配慮したとみられる。