尖閣売買、地権者が国と合意

簡単に言えば地権者である栗原家の負債(過去の事業負債)を20億円もの国の税金で補填するか10万人に及ぶ国民による17億円の寄付金で補填するかという選択肢。
地権者が知人から尖閣を購入した当時は破格だったと推測する。
価値のない島を持つ根拠は今日の領土問題を睨んでいたことに他ならない。
世論は無償譲渡を望むが、まずあり得ないだろう。
地権者としては早々と決着させたいはずである。