尖閣売買、地権者が国と合意

　 アメリカや中国の視点で見ると、がらりと変わる。

　 アメリカにとって竹島には尖閣ほど関心はない。日本も韓国もアメリカの属国（合衆国自治領扱いの日本と韓国）だから、アメリカの国内問題と同じで、アメリカのテリトリー内で揉め事、竹島になろうが独島になろうが同じです。

　 ところが尖閣は違う。属国・日本領はアメリカの領土の一部だ。この尖閣を中国に取られると台湾もいずれ中国の完全な領域になり、アメリカの東アジア・太平洋支配に重大な影響を及ぼす。

　 日本や韓国の国民が親中国に変化すれば、そして日・中・韓・台が同盟関係になれば、アメリカは東アジアから完全撤退を余儀なくされ、太平洋の支配体制にも大きな影響を及ぼす。

　 尖閣はアメリカにとっては、絶対に譲れない確信的利益の島である。確か中国政府も「尖閣問題は中国にとって確信的利益だ」と言っていた。尖閣は米中の確信的利益の争いでもある。

　 しかし、覇権主義の大陸国家の米中は、どちらも厚かましい国だ。日本海や太平洋の島々は、本来、海洋民族国家の領土で、大陸民族の領土ではない。太平洋全体は海洋国家の所有物で、大陸国家は諸島問題に干渉すべきではない。