尖閣売買、地権者が国と合意

　 既に、日米安保体制から「日米同盟」へと変革されています。2005年の２プラス２の合意、日米同盟「未来のための変革と再編」で明確に述べられています。

　 ★日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎である。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしており、安全保障環境の変化に応じて発展しなければならない。以上を踏まえ、2002年12月の安全保障協議委員会以降、日本及び米国は、日米同盟の方向性を検証し、地域及び世界の安全保障環境の変化に同盟を適応させるための選択肢を作成するため、日米それぞれの安全保障及び防衛政策について精力的に協議した。

　 ★安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、新たに発生している脅威が、日本及び米国を含む世界中の国々の安全に影響を及ぼし得る共通の課題として浮かび上がってきた、安全保障環境に関する共通の見解を再確認した。また、閣僚は、アジア太平洋地域において不透明性や不確実性を生み出す課題が引き続き存在していることを改めて強調し、地域における軍事力の近代化に注意を払う必要があることを強調した。この文脈で、双方は、2005年2月19日の共同発表において確認された地域及び世界における共通の戦略目標を追求するために緊密に協力するとのコミットメントを改めて強調した。

　 ★役割・任務・能力に関する検討内容及び勧告を承認した。また、閣僚は、この報告に含まれた再編に関する勧告を承認した。これらの措置は、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させるためのものであり、全体として地元に与える負担を軽減するものである。これによって、安全保障が強化され、同盟が地域の安定の礎石であり続けることが確保される。

　 ★テロとの闘い、拡散に対する安全保障構想（PSI）、イラクへの支援、インド洋における津波や南アジアにおける地震後の災害支援をはじめとする国際的活動における二国間協力や、2004年12月の日本の防衛計画の大綱、弾道ミサイル防衛（BMD）における協力の進展、日本の有事法制、自衛隊の新たな統合運用体制への移行計画、米軍の変革と世界的な態勢の見直しといった、日米の役割・任務・能力に関連する安全保障及び防衛政策における最近の成果と発展を、双方は認識した。

　 ★この文脈で、日本及び米国は、以下の二つの分野に重点を置いて、今日の安全保障環境における多様な課題に対応するための二国間、特に自衛隊と米軍の役割・任務・能力を検討した。

　 ★日本の防衛及び周辺事態への対応（新たな脅威や多様な事態への対応を含む）、国際平和協力活動への参加をはじめとする国際的な安全保障環境の改善のための取組

　 ★双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。

　 ★★★最重要事項★★★

　 ★日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

　 ★以上、この日米同盟の確認事項を読むと、中国が尖閣諸島へ侵略（島嶼部への侵略といった、新たな脅威）してきた場合、即ち、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。と在日米軍ではなく自衛隊が対処すると書かれている。

　 ★マスコミはこれについて、ほとんど騒がない。日本人の多くも尖閣で軍事的な衝突が起きれば、沖縄の在日米軍が前面に出て対処してくれると思われている様ですが、現実は、自衛隊が自ら防衛し周辺事態に対処するのですよ。